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「全体主義」発言撤回、いったん拒否した立民との覚書を締結…国民・玉木代表が迷走

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 次期衆院選での野党共闘を巡り、国民民主党の玉木代表が苦慮している。共産党を「全体主義」とした自らの発言を事実上撤回したほか、いったん拒否した立憲民主党との覚書を締結した。軌道修正を迫られた背景には次期衆院選での厳しい選挙区事情がありそうだ。

国民民主党の玉木代表
国民民主党の玉木代表

 玉木氏は18日の記者会見で、「共産主義は全体主義に密接につながるとの認識でいたが、(旧ソ連共産党など)歴史的にあった共産党と同一視したことは改めたい」と述べ、共産党を「全体主義」と評した7月の発言を修正した。

 玉木氏の発言に反発した共産党は、国民が次期衆院選で候補者の擁立を決めている茨城5区と愛媛2区で対抗馬を決定した。

 立民との候補者調整を終えている選挙区に、共産党が候補を立ててきたことに、国民内で危機感が広がった。小選挙区での勝利は野党の一本化が不可欠で、これ以上、共産党を刺激したくないというわけだ。

 白紙撤回を求めていた立民との次期衆院選での協力に関する「覚書」を巡っては、比例選の運動に関する項目を削除することで折り合った。どちらかの党の現職らがいる小選挙区で競合する候補者を擁立しないことなどが柱で、玉木氏は「これまで実行してきたことを文書にした」と釈明する。

 国民を支援する民間企業系労働組合は、日米安全保障条約廃棄などを綱領で掲げる共産党への忌避感が根強く、共産党との連携を模索する立民への反発もある。

 玉木氏はこうした声に配慮してきたが、衆院選が間近に迫る中、野党内での争いはできるだけ避けたいとの意向が働いたようだ。玉木氏は「小選挙区制では野党候補者を一本化しないと、与党と向き合った時に勝つ確率が下がる」と強調する。

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2320790 0 衆院選 2021/08/28 01:14:00 2021/08/28 01:14:00 立憲民主党との合流を巡り、分党することを表明する国民民主党の玉木代表。立憲民主党と国民民主党の合流協議の末、国民の玉木代表が分党を決断したのは、さらに時間をかけて協議しても円満な合流が実現しないと判断したためだ。東京都千代田区永田町で。2020年8月11日撮影。同月21日読売中高生新聞「野党 迷走の「合流新党」 立憲民主と国民民主の一部」掲載。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/08/20210827-OYT1I50166-T.jpg?type=thumbnail

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