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原発ない脱炭素社会や消費減税を…立民・共産・社民・れいわが政策協定

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 立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組は8日午前、次期衆院選に向けた政策協定を締結した。野党共闘を支持する市民団体が仲介した。今後各党は、小選挙区での候補者一本化に向けて調整を急ぐ方針だ。

市民団体との政策協定の調印式に臨む(左から)社民の福島党首、共産の志位委員長、立民の枝野代表、れいわの山本代表(8日午前、国会内で)=木田諒一朗撮影
市民団体との政策協定の調印式に臨む(左から)社民の福島党首、共産の志位委員長、立民の枝野代表、れいわの山本代表(8日午前、国会内で)=木田諒一朗撮影

 協定には、安全保障法制の「違憲部分の廃止」や「原発のない脱炭素社会」の追求、消費税減税などが盛り込まれた。

 8日午前に国会内で行われた締結式には立民の枝野代表、共産の志位委員長、社民の福島党首、れいわの山本代表が出席し、協定書に署名した。

 枝野氏は締結式終了後、記者団に「各党の違いを認め合いながらも、重要なことは一致して進めなければならない。旗印が作られたので、結果につなげたい」と語った。

 立民は国民民主党を含めた野党間の連携を目指しているが、国民は協定の内容に賛成できないとして、8日午前の役員会で協定には参加しない方針を決めた。

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使い方
2349644 0 衆院選 2021/09/08 10:42:00 2021/09/08 14:59:22 市民団体との政策協定の調印式に臨む(左から)社会民主党の福島瑞穂党首、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、れいわ新撰組の山本太郎代表(8日午前9時19分、東京都千代田区で)=木田諒一朗撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210908-OYT1I50080-T.jpg?type=thumbnail

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