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自公政権「継続を望む」64%、無党派層は55%…読売世論調査

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 読売新聞社は8~9月に全国世論調査(郵送方式)を実施し、次の衆院選の結果として望ましい議席数について聞くと、「現在の与党が野党を少し上回る」50%と「現在の与党が野党を大きく上回る」14%を合わせ、自公政権の継続を望む人は64%に上った。政権交代を望む人は、「現在の与党が野党を少し下回る」21%と「現在の与党が野党を大きく下回る」9%の計30%にとどまった。

 調査は、新型コロナウイルスの感染が急拡大した「第5波」と重なる8月17日~9月22日、全国3000人の有権者を対象に実施し、2140人(71%)が回答した。

 政権交代を望む回答は、野党支持層で61%と半数を超えたが、選挙の勝敗のカギを握る無党派層(全体の51%)では、自公政権の継続が55%で、政権交代の37%を上回った。一方、政府の新型コロナ対応は「評価しない」が全体の73%を占め、無党派層に限ると84%に達した。政府の新型コロナ対応に強い不満を感じながらも、野党には政権を任せられないという構図だ。

 衆院選での野党の選挙協力については、「政策に多少の違いがあっても、多くの野党が連携する方がよい」48%と「政策が一致している政党だけで連携する方がよい」48%が並んだ。選挙協力を進めている立憲民主、共産両党の各支持層では政策の一致より連携を優先する回答が7割を超えたが、維新支持層では政策の一致を優先する回答が約6割となり、違いがみられた。

 衆院選の争点で重視するものを22項目の中から五つまで選んでもらうと、「新型コロナウイルスなど感染症対策」69%、「医療や年金、介護など社会保障」68%、「景気や雇用」60%がトップ3となり、続く「消費税など税制改革」29%、「少子化対策や子育て支援」27%などを引き離した。

 衆院選の争点で重視するもの(五つまで選択)は、次の通り。

〈1〉新型コロナウイルスなど感染症対策 69%

〈2〉医療や年金、介護など社会保障 68%

〈3〉景気や雇用 60%

〈4〉消費税など税制改革 29%

〈5〉少子化対策や子育て支援 27%

〈6〉政治とカネの問題 25%

〈7〉外交・安全保障 20%

〈7〉財政再建 20%

〈7〉防災対策 20%

〈10〉環境問題 19%

〈10〉貧困や格差の問題 19%

〈12〉教育 16%

〈13〉働き方改革 14%

〈14〉地方の活性化 13%

〈15〉原子力発電や太陽光発電などエネルギー政策 12%

〈15〉行政改革・規制改革12%

〈17〉憲法改正 9%

〈17〉震災からの復興 9%

〈19〉デジタル化の推進 8%

〈20〉農業問題 7%

〈21〉女性の社会進出 5%

〈22〉性的少数者(LGBT)の権利 2%

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2414021 0 衆院選 2021/10/03 05:00:00 2021/10/04 08:52:34 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211003-OYT1I50018-T.jpg?type=thumbnail

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