読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

  • 公示 10月19日(火)
  • 投開票 10月31日(日)

2021年衆院選 自民党公約要旨

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

1 感染症から命と暮らしを守る

 ■感染症から命を守る

 希望する人全員へのワクチン接種を11月早期までに完了▽「重症者数・死亡者数の極小化」と「自宅療養者数の減少」を目指し、年内の経口薬普及を促進

 ■感染症から生業と暮らしを守る

 中小企業・小規模事業者への協力金・月次支援金の支給迅速化▽地域・業種を限定しない事業継続・事業再構築支援を事業規模に応じて実施▽「電子的ワクチン接種証明」「無料PCR検査所」の設置などの普及により経済を動かす▽非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生への経済的支援

 ■感染症有事対応を抜本的に強化する

 司令塔機能の強化▽人流抑制や医療提供体制確保のため、行政がより強い権限を持てるための法改正

2 「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。「全世代の安心感」が日本の活力に

 ■コロナ禍で傷んだ日本経済を立て直す

 「金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」を総動員し、経済を立て直し、「成長」軌道に乗せる

 ■財政の単年度主義の弊害を是正する

 科学技術の振興、インフラ整備や経済安全保障などに長期的・計画的に取り組む

 ■大胆な「危機管理投資」で、安全で強靱(きょうじん)な国を創る

 感染症・重病・難病の克服に向け、「創薬力の強化」を支援▽風水害や土砂災害、大規模地震などへの対策、インフラの老朽化・耐震化対策、送電網・通信網の強靱化などを集中的に実施するため、十分な予算を継続的に確保▽「老朽化した集合住宅の改築」の促進

 ■大胆な「成長投資」で、確かな未来を拓(ひら)く

 衛星・ロケット新技術の開発や、政府調達を通じたベンチャー支援等で、宇宙産業の倍増を目指す▽ロボット、マテリアル、半導体、電磁波、アニメ・ゲームなどで、技術成果の有効活用、人材育成、国際競争力強化に向けた戦略的支援を行う▽国産量子コンピューター開発に取り組む▽2050年カーボンニュートラル実現に向け、2兆円基金、投資促進税制、規制改革などを総動員▽原子力発電所の再稼働、SMR(小型モジュール炉)の地下立地などを積極的に後押し▽核融合開発を国を挙げて推進

 ■中小企業・小規模事業者を応援する

 新分野展開や業態転換を支援するため、事業再構築補助金を拡充▽事業継承の際に個人保証を引き継がない「個人保証ゼロ」に向けた施策を実行

 ■「分配」政策で、「分厚い中間層」を再構築する

 「労働分配率の向上」に向けて、賃上げに積極的な企業への税制支援を行う▽下請け取引に対する監督体制を強化

 ■「全世代の安心感」を創出する

 「待機児童の減少」「病児保育の拡充」「児童手当の強化」を目指す▽ベビーシッターや家政士を利用しやすい経済支援を行う▽看護師、介護職員、幼稚園教諭、保育士をはじめ、賃金の原資が公的に決まる方々の所得向上に向け、公的価格のあり方を抜本的に見直す

 ■女性の活躍を応援する

 デジタル人材育成など女性の経済的自立を強力に支援▽新法を制定し、家庭内暴力(DV)や性被害など多様化する問題を抱える女性への包括的支援を強化

3 国の基「農林水産業」を守り、成長産業に

 食料自給率・食料自給力の向上に資する対策を強化▽担い手の育成・確保や農地の集積・集約化を進め、幅広く生産基盤の強化を図る▽25年2兆円、30年5兆円の輸出額目標の達成に向け、戦略的サプライチェーン(供給網)の構築、加工食品輸出などに取り組む中小事業者への支援を行う

4 日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ

 ■地方の「伸び代」を活(い)かす

 テレワーク拠点の整備、空き家や公営住宅の活用で、地方移転を希望する人材、企業、大学の受け入れ環境を整える▽マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載、健康保険証としての利用や運転免許証、在留カードとの一体化、社会保障、税、災害の3分野以外への情報連携拡大▽自動宅配、リモート診療、リモート学習、自動タクシーなどのデジタルイノベーションを地方から社会実装▽感染状況などを踏まえた観光需要喚起(観光事業支援の継続、Go To トラベルの早期再開)を推進

 ■災害被災地の復興を加速化する

 東日本大震災からの復興は、第2期復興・創生期間内の早期に完遂する決意で取り組む▽原子力災害からの復興を目指す福島については、20年代をかけて、帰還希望者が全員帰還できるよう取り組む▽東京電力福島第一原子力発電所の処理水については、漁業関係者などへ丁寧な説明を行いつつ、需要変動に備えた基金の設置などに取り組む

5 経済安全保障を強化する

 戦略技術、物資の特定と技術流出の防止に資する経済安全保障推進法(仮称)を策定▽緊急時でも生活、医療、衛生、産業に必要な物資を国内で生産、調達できるよう、生産協力企業への設備投資支援、研究開発・生産拠点の国内回帰を促す税財政支援、基礎的原材料の確保に取り組む▽先端半導体技術、医薬品、電池などの開発・製造立地の推進、次世代データセンターの最適配置の推進、レアアースなどの重要技術、物資のサプライチェーンの強靱化に取り組む▽航空、鉄道、自動車、医療、電力、ガス、水道、金融、クレジットなどの分野でのサイバー防御体制の樹立と高度化を急ぐ

6 「毅然(きぜん)とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守る

 ■毅然とした日本外交を展開する

 「自由で開かれたインド太平洋」の一層の推進に向け、日米同盟を基軸にオーストラリア、インド、ASEAN(東南アジア諸国連合)、欧州、台湾などとの連携を強化。台湾のTPP(環太平洋経済連携協定)加盟申請を歓迎し、WHO(世界保健機関)総会へのオブザーバー参加を応援▽北朝鮮に対しては首脳会談の実現など、あらゆる手段を尽くし、全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める。核、ミサイルの完全な放棄を迫る▽ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港など人権を巡る諸問題について主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める▽周辺国の軍事力増強や一方的な現状変更の試み、歴史認識などを巡るいわれなき非難などに冷静かつ毅然と対応

 ■国防力を強化する

 尖閣諸島周辺を含む領土、領海、領空を守り抜くため、海上保安庁の体制を拡充、自衛隊との連携を強化▽相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上▽新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を速やかに策定

7 「教育」は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す

 ■人材力を強化する

 10兆円規模の大学ファンドを22年度までに実現▽「GIGAスクール構想」に基づき、教育分野のデジタル化、リモート化を進める

 ■安全で安心な社会、健康で豊かな社会を創る

 公徳心を持ち、日本の伝統文化を引き継ぎ、発展させる人材を育成▽通学路の合同点検を踏まえた安全対策の速やかな実施を徹底

8 日本国憲法の改正を目指す

 改正の条文イメージとして〈1〉自衛隊の明記〈2〉緊急事態対応〈3〉合区解消、地方公共団体〈4〉教育充実の4項目を提示しており、改正の必要性を丁寧に説明▽憲法改正原案の国会提案、発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を実現

「政策BANK」要旨

1 感染症から命と暮らしを守る

自民党の衆院選公約を発表する高市政調会長(12日午後、自民党本部で)=高橋美帆撮影
自民党の衆院選公約を発表する高市政調会長(12日午後、自民党本部で)=高橋美帆撮影

 希望者へのワクチン接種を11月早期までに完了▽接種記録や検査の結果を活用し、イベントや旅行、大人数での会食などで行動制限の緩和を実現▽3回目接種に必要な準備を推進▽国の司令塔機能を強化しつつ、国と地方の役割分担を見直し、病床や医療人材の確保などを実効的に行う▽クラスター発生の防止や人流抑制について、法改正を含めた国民的な議論を推進▽国産治療薬やワクチンの開発・生産体制を強化し、緊急時の医薬品などの供給体制を確立▽ワクチン・治療薬の製造拠点整備や創薬ベンチャーの実用化開発を支援▽コロナ禍で過剰債務を抱えた中小企業などの再生を支援するため、中小企業版ガイドラインを策定

2 「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。「全世代の安心感」が日本の活力に

 ■科学技術

 5年間で総額30兆円の政府研究開発投資▽10兆円規模の大学ファンドを2022年度までに実現し、若手研究者を支援、基礎研究を推進▽小型衛星コンステレーションなどの衛星・ロケット新技術の開発や、月面活動に必要な技術開発などにより、宇宙産業の倍増を目指す

 ■グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー

 50年のカーボンニュートラル実現に向け、2兆円基金や投資促進税制、規制改革などの政策を総動員▽30年度温室効果ガス46%削減を目指し、さらに50%の高みに向け、挑戦を継続▽再生可能エネルギーを最大限導入し、主力電源化▽洋上風力発電の普及、技術開発を促進し、関連産業を育成▽可能な限り原発依存度を低減▽原子力規制に対する国内外の信頼を回復▽安全性基準への適合が認められた原発は再稼働を進める。国民の信頼、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用▽火力発電所での水素・アンモニアの混焼など、火力の脱炭素化を推進▽30年度までに100か所以上の脱炭素先行地域の創出に向け、交付金制度や出資制度を創設▽蓄電池の産業戦略を策定。蓄電池サプライチェーン強化に向けた大規模投資を促進▽35年新車販売で電動車100%を目指し、電動車の購入補助やインフラ整備、電池の製造投資を推進

 ■成長戦略

 急成長するスタートアップの着実な創出に向け、大規模な資金供給や最先端技術の事業化支援を促進▽未来の生活を実現するスーパーシティを目指し、区域指定を推進▽5Gを全国で利用できるように基地局などの整備を促進▽対日直接投資促進に向け、海外企業の国内立地などの手続きを大幅に簡素化▽ソフトパワーの強化に向け、「メディアコンテンツ中期戦略(仮称)」を策定▽日本酒などのユネスコ無形文化遺産登録を目指す

 ■社会資本整備

 コロナ禍で深刻な影響が続く鉄道事業者や航空・空港関連企業を支援し、鉄道や航空のネットワークの維持、活性化を図る▽地域産業の振興や環境などに配慮したリニア中央新幹線の整備を着実に促進▽インフラシステムの海外展開について、政府のトップセールスなどを戦略的に駆使し、受注競争を勝ち抜く

 ■中小企業

 コロナ禍の影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援▽成長・海外展開に向けた新商品開発や販路開拓の支援を実施▽賃金上昇分を価格転嫁できるよう下請け取引を適正化▽下請け業者への取引価格のしわ寄せ防止に向け、監督体制を強化▽事業者とフリーランスの取引について法制面の整備を早期に実施

 ■防災・減災、国土強靱化

 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を迅速に実施▽災害に対するサプライチェーンの強靱化▽頻発する災害への監視体制の強化、Jアラート(全国瞬時警報システム)などの情報提供手段の高度化を推進▽線状降水帯の予測精度の向上、スーパーコンピューターによる予測強化・技術開発を推進

 ■金融

 中央銀行デジタル通貨の実証実験を進め、デジタル社会にふさわしい通貨・決済システム構築に向けて検討▽海外の事業者・高度人材のビジネス環境を改善し、国際金融センターとしての地位確立や、環境資金を呼び込むグリーン国際金融センター構想を前進▽キャッシュレス決済の増加や暗号技術の技術革新を支援し、新たな金融サービスを創出▽QRコードを用いた納税や電子記録債権の普及など金融インフラのデジタル化を推進

 ■経済・財政運営

 財政の単年度主義の弊害是正に向け、科学技術の振興や経済安全保障などに中長期的・計画的に取り組む▽経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築するため、税制を見直し▽地方税、地方交付税などの地方公共団体の一般財源を安定的に確保

 ■子育て

 虐待や貧困などに対応する持続可能で、誰ひとり取り残すことがない育成環境を整備するため、「こどもまんなか基本法(仮称)」を制定し、「こどもまんなか支援事業(仮称)」を推進

 ■社会保障

 持続可能な全世代型社会保障を構築▽成長・人手不足分野への人材移動を促進▽柔軟かつ確実な医療提供体制を構築するため、診療報酬を改定▽国民皆保険を堅持し、小児・周産期医療、救急医療などの確保や医師偏在対策などを推進▽介護・福祉人材の確保と介護の受け皿整備を推進

 ■女性活躍

 指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指す▽女性の視点も踏まえた税制、社会保障制度を構築▽緊急避妊薬の適切な利用を推進、性犯罪厳罰化に向けて刑法を改正

3 国の基「農林水産業」を守り、成長産業に

 農業・農村の所得増大を目指す▽担い手の育成や農地の集約化で生産基盤を強化▽25年2兆円、30年5兆円の輸出額目標に向け、「輸出促進法」改正を検討▽新規就農者を確保するため、女性や外国人材受け入れを支援▽「農泊」などの都市農村交流を促進▽AIの導入などスマート農業の推進

4 日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ

 ■地方創生

 自治体と大学や金融機関などが連携して地域経済を活性化するローカル・イノベーションを推進▽企業の本社機能などの地方分散を推進▽ヒューマン、デジタル、グリーンの視点で地方創生を支援

 ■観光

 国立公園や文化財の観光活用、観光地の受け入れ環境整備、戦略的な訪日プロモーションを実施▽安心で魅力的なIR(統合型リゾート)を創り上げる

 ■デジタル

 国際デジタル秩序の形成を主導▽全ての行政手続きの「スマホで60秒」完結を目指す▽マイナンバーの利活用推進▽地方行政のデジタル化推進▽デジタル人材の育成

 ■環境

 深刻化する猛暑、豪雨の多発などに対応するため、国・自治体・企業の適応策を推進▽プラスチックなど国内の資源循環体制の構築、海洋ごみ対策の推進

 ■沖縄振興

 沖縄振興特別措置法を見直し、国家戦略として振興策を推進。人材育成、子供の貧困、基地跡地利用の推進、北部・離島振興、産業・観光振興、首里城の復元に取り組む

 ■復興の加速

 地震・津波被災地域の復興は第2期復興・創生期間内に完遂するという強い決意で取り組む▽処理水処分での徹底した安全対策や基金設置などの風評対策を実施▽創造的復興の中核拠点として世界最先端の研究機関「国際教育研究拠点」を創設

5 経済安全保障を強化する

 「経済安全保障戦略」を早急に策定し、その主旨を次期「国家安全保障戦略」に盛り込む▽技術情報の管理強化、輸出管理の見直し、特許の非公開制度の導入などを進める▽必要な法的根拠を整備すべく、「経済安全保障推進法(仮称)」の制定を目指す▽基幹インフラ産業(情報通信、エネルギー、医療、金融、交通、運輸など)の自律性を高め、強靱化を図る▽放送・通信における外資規制の実効性確保のための制度整備を進める▽政府に政策提言を行うシンクタンクを創設

6 「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守る

 ■外交

 「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向け、日米同盟を基軸に、普遍的価値を共有するパートナーとの連携を強化▽北朝鮮による拉致被害者全員の即時一括帰国を実現▽竹島・尖閣諸島等のわが国固有の領土を断固守るため、国内外へ向けての戦略的対外発信の強化充実を図る▽北方領土問題の解決に向け、ロシアとの平和条約締結交渉を加速する

 ■安全保障

 北大西洋条約機構(NATO)諸国の国防予算の対国内総生産(GDP)比目標(2%以上)も念頭に、防衛関係費の増額を目指す▽弾道ミサイルなどへの対処能力を進化させるとともに、相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みを進める▽普天間飛行場の辺野古移設や在日米軍再編を着実に進める

 ■治安・テロ対策・海上保安

 サイバー空間において官民連携を進める▽国の捜査部隊を創設するなど、サイバー犯罪やサイバー攻撃などへの対処能力の強化などに努める▽海上保安庁の巡視船などの増強及び人材の育成・定員の増員を図る

7 「教育」は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す

 ■教育・文化・スポーツ

 幼児教育・保育の無償化を推進。「幼児教育振興法」を制定▽小学校における35人学級を計画的に推進し、効果検証を踏まえ、中学校での対応を検討▽私立小中学校の家計急変世帯支援、低所得世帯の高等教育無償化を実施▽文化芸術、スポーツ、観光などのソフトパワー産業を国の成長戦略の要として活用し、30年に100兆円産業化を目指す

 ■生活の安全

 侮辱罪の厳罰化や削除要請の強化などを通じインターネット上の誹謗(ひぼう)・中傷やフェイクニュースなどへの対策を推進▽子供と接する職業に就く人の性犯罪などに関する無犯罪歴を証明する「日本版DBS」制度を創設

 ■多様性・共生社会

 性的指向・性自認(LGBT)に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定を実現▽技能実習制度及び特定技能制度の活用を促進

8 日本国憲法の改正を目指す

 ■憲法改正

 国民の幅広い理解を得て、取り組みをさらに強化▽改正の条文イメージとして、〈1〉自衛隊の明記〈2〉緊急事態対応〈3〉合区解消・地方公共団体〈4〉教育充実の4項目を提示しており、積極的に議論を進める▽憲法改正原案の国会発議、国民投票の実施、早期の憲法改正を目指す

 ■行政改革など

 内閣官房・内閣府の担務を早急に見直し、スリム化を図る▽適材適所の人事配置や時間外労働の徹底管理とテレワークによる働き方改革を進め、熱意ある官僚が能力を発揮できる環境を実現▽政治の信頼回復を図るため、当選無効となった議員の歳費返納を義務づける法改正を実現

無断転載・複製を禁じます
スクラップは会員限定です

使い方
2439375 0 【衆院選2021】衆議院議員総選挙 10月19日公示31日投開票 2021/10/13 05:00:00 2021/10/13 14:01:06 自民党の政権公約を掲げ、記者の質問に答える高市政調会長(12日午後2時2分、自民党本部で)=高橋美帆撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211012-OYT1I50132-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

候補者

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)