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男女の候補者数ができるだけ均等になるよう、政党などに求める「政治分野における男女共同参画推進法」が２０１８年に施行されて、初となる衆院選が目前に迫った。女性議員増に向け、主要政党はどんな取り組みをしてきたか。１９日の公示を前に聞いた。（板東玲子）
国は「２５年までに３５％」
同法では、政党などに男女それぞれの候補者数の目標設定などに自主的に取り組むよう求めている。読売新聞は９月下旬から、主要９政党に、今回の衆院選で女性候補者の人数や全候補者に占める比率の目標を設定したかや、実際の擁立の状況などについて、アンケートを実施した。
目標を設定していない党が５党と半数を超えた。
自民党は、目標設定はしていないが、「積極的擁立を地方組織にも働きかけている」とする。全立候補予定者に占める女性の比率は１１日現在、８．８％。２０１７年の前回衆院選での候補者の比率は７．５％だった。公明党も目標の設定はなく、同日現在、７．５％だ。
立憲民主党は、女性比率の目標を３０年までに３０％超としている。５日現在、１７．１％。男女均等の５０％を目指す共産党、社民党はいずれも、前回衆院選に比べ、女性の比率を大きく伸ばしている。
上智大教授の三浦まりさん（政治学）は、「与党が数値目標を掲げていないのは残念。目標を設けることで達成に向けた具体的な取り組みが進み、効果が出やすくなる。実際、目標を掲げた党は擁立が増えている」と指摘する。
衆院議員に占める女性割合は、世界的に見ても低い。各国議会で作る列国議会同盟によると、衆院（下院など）に占める女性の割合は９月現在、９．９％で、世界１９３か国中１６５位。国は、第５次男女共同参画基本計画で、衆院選の候補者に占める女性比率を２５年までに３５％にする目標を掲げる。
「議席の半分に女性を！！」をスローガンに、政党への要請などを続けてきた市民団体「クオータ制を推進する会」の代表代理、大倉多美子さんは、「人口の半分は女性なのに、国をリードする国会には１割もいない。こんな状況で女性たちの声など届くわけがない。この異常事態を是正する努力を政党はもっとするべきだ」と訴える。
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