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[衆院選2021]「教師の質、確保策示して」中室牧子・慶応大教授

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 安倍、菅両政権は、教育政策に財源を回すことに理解があったといえるだろう。幼児教育・保育の無償化や小中学生に1人1台の学習用端末の配備を進めた。

1975年生まれ。慶応大卒。日本銀行職員を経て、米コロンビア大で博士号取得。専門は教育経済学。政府の規制改革推進会議委員。著書に「『学力』の経済学」。
1975年生まれ。慶応大卒。日本銀行職員を経て、米コロンビア大で博士号取得。専門は教育経済学。政府の規制改革推進会議委員。著書に「『学力』の経済学」。

 本当に必要な支援が行き届く適切な分配だったかについては、疑問が残る。高所得世帯まで一律の幼児教育の無償化を優先すべきだったのか。子供の発達段階に合わせた教育の質の向上に力を注ぐべきだ。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、与野党が子育て世帯などへの給付金を提唱するが、所得制限のない一律給付は慎重に考えてほしい。

 家庭の困窮や不登校など複合的な問題を抱える子に適切な支援が届かないケースがある。教育と福祉、医療の連携が必要だ。困窮家庭の小中学生への学用品代などの就学援助は、自治体ごとのばらつきが大きい。政府の主導で拡充してはどうか。こうした子供の貧困対策について、衆院選での論議を期待したい。

 低所得世帯の大学生らを対象に返済不要の給付型奨学金が創設されたのは、進路選択を広げる意義がある。給付対象を拡大し、地方出身者が都市部の大学に通う負担も軽減してほしい。貸与型は学生の将来の負担となり問題が多い。

 進学の後押しだけでなく、大学教育の水準を上げるのは当然のことだ。文部科学省の大学入試改革は迷走したが、入り口の議論のみに注力する時代ではない。卒業時に社会で役立つ力を身につけられるか、大学に向ける学生や企業の目はシビアになっている。

 喫緊の課題は、低迷する公立学校の教員採用倍率の改善だ。小学校全学年での35人学級導入は画期的とされ、野党にはさらなる少人数学級を求める声もあるが、児童生徒の多い都市部では教員の確保が難しい。採用増が質の低下につながってはならない。

 英語やデジタル分野にスキルのある社会人らの採用を進め、能力と適性があれば教員免許を取得できる道を広げるべきだ。多様な外部人材が入ることで、閉鎖的な学校の風通しがよくなる効果もあるだろう。

 学校現場では、コロナ禍に伴う休校や活動の制約が子供に与えた影響を丁寧に見ていく必要がある。優秀で熱意ある教員を確保するためには、働き方を見直し、教職の魅力を高める工夫が不可欠だ。各党が有効な方策を示してほしい。(聞き手・編集委員 古沢由紀子)

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2442303 0 【衆院選2021】衆議院議員総選挙 10月19日公示31日投開票 2021/10/14 05:00:00 2021/10/14 06:28:07 インタビューに応じる中室牧子・慶応大学准教授。東京都千代田区で。2017年12月19日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211014-OYT1I50012-T-e1634160482263.jpg?type=thumbnail

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