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[党首に聞く]コロナ給付金、迅速に…自民党総裁(首相)・岸田文雄氏 64

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 衆院選で、各党は国民に何を訴えようとしているのか。与野党党首に聞いた。

 ――主な争点は。

 国民の最も大きな関心事は新型コロナウイルス対策だ。危機的な状況を乗り越えた先に、どんな社会を見ていくのかが争点になる。経済対策では、成長と分配の好循環で一人ひとりを豊かにする社会を作る。国際社会は激動しており、誰にこの国の外交安全保障を委ねるのかも重要だ。前回選挙から4年がたち、その間の政権のありようも問われるため、今回の選挙は甘くない。緊張感を持ってしっかり取り組む。

 ――新型コロナ対策の強化に乗り出した。

 感染力が2倍になってもしっかり対応できる体制を作るため、公的病院の「コロナ専門病床化」を進めて病床数を増やし、病床使用率を8割以上に高める。法律の範囲内で国の権限を最大限活用する。公的病院が率先して努力するのは当然のことだ。将来的には、民間病院にも病床確保を要請できるような仕掛けを作っていく。経口治療薬の開発・普及を進め、マスクなどによる予防と検査、早期治療の三つをつなげる体制を整備する。

 ――経済対策に盛り込む給付策の規模は。

 困っている人にできるだけ迅速に現金を支給する。額ももちろん大事だが、去年の反省に基づいてスピード感が大事だ。支給対象に関し、あまり難しい条件を付けると迅速性が損なわれる。公明党からも色んな案が出ており、すり合わせて数字を固めていく。

 ――国家安全保障戦略の改定では、敵のミサイル発射基地を自衛目的で破壊する「敵基地攻撃能力」の保有も盛り込むか。

 それも一つの選択肢だ。極超音速ミサイルや不規則弾道のミサイルなど、能力は日々高度化している。その中で国民の命と暮らしを守るために何が必要なのかという観点から、現実的なあらゆる選択肢を検討する姿勢は大事だ。戦略の改定は国際情勢の変化を考えながら、できるだけ急ぐ。

 ――自民党の選挙公約で制定を掲げた「経済安全保障推進法(仮称)」では、重要物資のサプライチェーン(供給網)強化に向けた経済支援も打ち出すか。

 もちろんだ。経済安全保障は国内の自律性と、国産技術の国際社会における不可欠性がポイントになる。国内の自律性では、半導体やレアアース(希土類)などのサプライチェーンを国内で完結するようにする取り組みが大変重要だ。推進法案は来年の通常国会への提出を目指す。

 ――米国のバイデン大統領との首脳会談はいつを目指すか。

 私が米国を訪問することを含め、バイデン氏とはできるだけ早く会いたい。早ければ年内を目指したい。

 ――長期政権を目指すか。

 政権を何年続けるというのではなく、毎日、毎年の積み重ねが大事だ。ただ、国際関係では外交の基本は人と人との関係であり、政権は安定していた方が日本外交に好ましいとは思う。自民党総裁任期の3年間では憲法改正を目指し、めどを付けたい。

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2447469 0 衆院選 2021/10/16 05:00:00 2021/10/16 08:50:12 読売新聞社の単独インタビューに答える岸田首相(15日、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211015-OYT1I50134-T.jpg?type=thumbnail

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