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  • 公示 10月19日(火)
  • 投開票 10月31日(日)

[衆院選2021]暮らしの争点、貧困対策・年金・働き方を考える

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 31日投開票の衆院選では、国民の暮らしを守るセーフティーネット(安全網)の社会保障制度についても、活発な論戦が展開される見通しだ。新型コロナウイルスの感染拡大で深刻化している貧困への対策など、現状と課題、選挙戦での注目点をまとめた。

[貧困]ひとり親家庭へ支援急務

 Q コロナ禍で貧困に苦しむ人のニュースが増えた気がするけど?

 A 新型コロナの感染拡大を防ぐため、旅行や外食などが制限された結果、飲食業や宿泊業をはじめ、幅広い業種が打撃を受けた。解雇や企業の倒産で仕事を失う人が増え、2020年の完全失業者数は前年より29万人多い191万人となり、11年ぶりに増加に転じた。失業には至らなくても、大幅な給与カットを余儀なくされた人もいる。

 コロナ禍で収入が減少し、生活が苦しくなった人向けの国の貸し付け事業(最大200万円)には申し込みが殺到。今年10月2日までの申請件数は約292万件にのぼる。「最後の とりで 」の生活保護の申請件数も高止まりしたままだ。

生活困窮者向けの無料医療相談会でケガの手当てを受ける参加者の男性(手前、6月20日)=平井翔子撮影
生活困窮者向けの無料医療相談会でケガの手当てを受ける参加者の男性(手前、6月20日)=平井翔子撮影

コロナ禍で失業者、自殺者数増加

 気になるのは、自殺者が20年は2万1081人と、11年ぶりに増加に転じたことだ。女性や10代、20代の若者で特に増えた。命を絶つ理由は複合的で簡単には説明できないが、貧困と無関係とは言えない。例えば、失業をきっかけに重ねた借金がもとで、家族や親族との関係が悪くなり、孤立感を深めたことが理由の人もいるだろう。

 Q 特に支援が必要なのはどんな人なんだろう?

 A コロナ禍で雇用や生活への影響が大きかったとされるのが女性だ。パートやアルバイトといった非正規雇用で働く人はコロナ禍の20年に約75万人も減ったが、その約7割が女性だった。野村総研の推計では、勤務日数を大幅に減らされるなどして「実質的な失業状態」にある女性は約92万人に上る。

 母子世帯が約9割を占める「ひとり親家庭」への支援は急務だ。所得が著しく少ない「相対的貧困」の状態にある家庭が半数(18年調査)を占めている。コロナ禍で状況はさらに悪化しているとみられている。親の貧困が子どもにつながる「貧困の連鎖」も懸念されている。

 日本の母子世帯の就業率は8割を超えており、決して怠けているのではない。頑張って働いても生活が厳しいのが実態で、社会的な問題とも言える。

 Q 誰もが安心して暮らせる社会にするため、衆院選で注目したいポイントは?

 A セーフティーネットを巡る議論だ。低賃金で働いているなど社会的に弱い立場の人ほど、いざという時のために蓄えるのが難しい。コロナ禍の経済的影響がこれ以上長引くと持ちこたえられない。

 具体的には、賃金の引き上げ、低所得者に対する住まいの支援だ。生活の土台である住居を失うと、仕事を探すのも困難になる。多くの人が経済的な危機を身近に感じたコロナ禍の選挙だからこそ、議論を深める必要がある。(板垣茂良)

[年金]「基礎年金のみ」5万円未満半数

 Q 生活保護の高齢者が90万世帯を超え、増加傾向だが、年金で生活できないの?

 A 公的年金の「土台」とされ、国内の20~59歳の全員が加入する国民年金(基礎年金)の受給額は月額約6万5000円。これは20歳から40年間、加入した場合の満額だ。

 保険料(自営業者は今年度、月額約1万6600円)を納めない期間などに応じて減額され、通算10年加入しないと受け取れない。基礎年金のみの人の2019年度末時点の平均受給額は約5万1000円で、5万円未満の人が半数近くを占める。

 厚生年金の対象の会社員や公務員の受給額は基礎年金に、給与に応じて決まる保険料(給与の18・3%、労使折半)の支払期間を反映した分(報酬比例部分)が上乗せされ、平均約15万円だ。

 元々、公的年金だけで生活できるよう設計されていないが、基礎年金だけの自営業者やパートなどの短時間労働者らの老後は、厳しいと感じる人が多いのではないか。

 Q 将来、受給額がさらに目減りするというのは本当?

 A 公的年金には、少子高齢化の動向に応じて給付水準を調整する仕組みがある。マクロ経済スライドという仕組みで国は制度の維持は可能としているが、物価や賃金ほど受給額は伸びず、実質的な価値は目減りする見込みだ。

 年金の価値は、現役世代の平均賃金の何%分に相当するか(所得代替率)で説明される。基礎年金満額1人分をみると、今は18・2%だが、厚生労働省の試算では46年度には13・2%に低下する。公的年金制度は維持できても、老後の生活が困難になる人がさらに増える懸念がある。

財源の説明に注目

 Q 国の対策は?

 A 国は原則65歳の受給開始を来年4月から、希望すれば75歳まで繰り下げ、受給額を月額で最大84%増やせるようにした。高齢者の就労拡大がセットとなる。厚生年金に入れるパート従業員を増やすため、加入対象を段階的に拡大することも決めたが、抜本的な対策とは言いがたい。

 厚労省では財政状況が 脆弱ぜいじゃく とされる基礎年金に、厚生年金から資金を拠出し、基礎年金の価値低下を緩和する対策も検討している。低年金の問題を放置すれば、生活保護を受ける高齢者がさらに増える懸念があるためだ。

 ただ、老後の生活資金となる基礎年金の給付水準を高めようとするならば、財源の2分の1を賄う国庫負担を増やすことも併せて必要になる。税収を高める手段を検討することは避けられないだろう。年金を巡る衆院選の政策論争では、財源についてもきちんと説明しているかどうか、注目していきたい。(野島正徳)

[働き方]フリーランス 安全網整備を

 Q 友人がフリーランスの仕事を始めたけれど、どのような働き方なのか?

 A フリーランスとは、特定の会社や団体に所属せず、自分の経験や知識、スキルを使って、個人で仕事を請け負う人のことだ。会社員が勤務時間外に、個人的に副業をするケースを指すこともある。

 内閣官房が2020年2~3月に実施した調査によると、国内に462万人いると試算されている。新型コロナウイルスの影響で、増加しているとみられている。感染対策にもつながるテレワークの普及で、場所にとらわれずに仕事ができるようになり、都市部にいながら、地方の仕事を請け負えるようになった。スマートフォンを使って単発の仕事を見つける「ギグワーカー」も増えている。

 Q 会社で働くのと何が違うのだろう?

 A 個人で仕事を請け負うので、仕事がなければ収入はない。仕事の量によって収入が変わるので、会社員と比べると不安定だと言える。

 「労働者」としての保護が受けられない点にも注意が必要だ。雇用保険に入れないから、仕事がなくても失業給付は受けられない。芸能従事者やITエンジニアといった一部の業種には対象が拡大されたが、労災保険も基本的にはない。厚生年金に加入できないため、将来の年金額も少なくなってしまう。

 コロナ禍で職を失い、やむを得ずフリーランスとして働く人もいるので、セーフティーネットの整備にどう取り組んでいくのかが課題だ。

最低賃金のあり方は

 Q 最低賃金が大幅に引き上げられたそうだけれど、暮らしは楽になる?

 A 今年度の最低賃金は全国平均で時給930円。前年度より28円引き上げられ、過去最大の上げ幅となった。ただ、政府が掲げる「全国平均1000円」の目標には至っていない。

 1000円でも不十分だという声も出ている。1日8時間で25日働いたとしても、月収は20万円、年収は240万円にすぎない。家賃や光熱水費、食費、生活費を払うと、残るお金は限られる。家計に余裕がなければ、結婚して子どもを育てる選択もしづらくなる。

 一方で、人件費が大きくなると、企業の経営を圧迫するため、最低賃金の引き上げに反対する意見も根強い。長期的な視点で議論を深めることが求められる。(本田克樹)

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2449922 0 衆院選 2021/10/18 05:00:00 2021/10/19 11:35:58 2021/10/19 11:35:58 生活困窮者むけの無料医療相談会でケガの手当てを看護師から受ける参加者の男性(手前、6月20日撮影) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211017-OYT8I50023-T.jpg?type=thumbnail

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