• 公示 10月19日(火)
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各党 成長戦略の影薄く…きょう公示 所得上げ・現金給付 前面

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感染対策をして営業する飲食店。衆院選では経済対策が主要な争点となる(15日、大阪市北区で)=里見研撮影
感染対策をして営業する飲食店。衆院選では経済対策が主要な争点となる(15日、大阪市北区で)=里見研撮影

 19日公示の衆院選で、各党はコロナ禍でしわ寄せを受ける低所得者層への現金給付など、経済的な支援策を競う。働く人の懐を温める「分配」のあり方や、脱炭素に向けたエネルギー政策も争点だ。ただ、各党の公約には類似点が多い。成果が出るのに時間がかかる経済の成長戦略の影は薄く、目先の経済対策に焦点があたる選挙戦となりそうだ。

規模競う

 各党はコロナ禍で大きな打撃を受けた経済の立て直しに向け、現金給付を含む経済対策を前面に出す。

 自民党は、非正規雇用や女性、子育て世帯など、経済的に弱い立場にある人たちに経済的な支援を行うとしている。公明党や立憲民主党など、主要政党は子どもや低所得者層などへの現金給付を掲げる。

 岸田首相(自民党総裁)は18日の党首討論会で、「(コロナ禍という)緊急事態にはお金を使わないといけない。国民に十分な現金給付が行われる態勢をしっかり示した上で経済対策を進めたい」と訴えた。

 感染の封じ込めを優先する立民は、医療・介護などへの支援を徹底するとし、総額30兆円を超える補正予算の編成を打ち出した。国民民主党は50兆円規模の経済対策を行うとしている。

 巨額の経済対策は主に国債(借金)の発行に頼ることになりそうだ。立民の枝野代表は討論会で「100年に1度の危機を乗り切るため、観光や飲食を支える臨時措置は国債でやるしかない」と主張した。

分配

 岸田氏は、「分配で消費が喚起されて次の成長につながる好循環ができていなかった」とし、賃上げを行った企業への税制優遇や、看護師・保育士らの所得引き上げなどの必要性を強調する。

 枝野氏も「(アベノミクスの)恩恵を受けた皆さんに応分の負担をお願いしつつ、所得を再分配し、支え合う日本を作っていきたい」と主張する。もっとも、現金給付などは一時的な所得であり、継続的に分配の原資を生み出すためには、成長戦略をいかに実現させるかが問われる。

 自民は人工知能(AI)の活用による生産性の向上や次世代の通信規格「6G」の実用化を掲げ、立民も「デジタル、通信、自動運転などの研究開発、実用化を大胆に支援する」と訴える。ただ、いずれも米国や中国など、国際的な開発競争が激しくなっており、日本の技術競争力を高めるのは容易ではない。

脱炭素化も

 与野党は世界的な脱炭素の潮流を踏まえ、電気自動車(EV)や燃料電池車の普及、再生可能エネルギーの利用促進などをてこに、経済成長を目指す方針も示している。中国はEVの生産拠点として存在感を高めており、自動運転技術などは米グーグルをはじめ巨大IT企業が巨額の投資で開発をリードする。中長期的な日本の経済成長をどう実現していくか、選挙戦で議論を深める必要がある。

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2453437 0 衆院選 2021/10/19 05:00:00 2021/10/19 09:52:20 感染対策をして営業する飲食店(15日午後7時2分、大阪市北区で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211018-OYT1I50169-T.jpg?type=thumbnail

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