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女性候補「子ども抱えての選挙、本当にハードル高い」…「男女参画法」施行でも女性は2割未満

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 選挙で男女の候補者数の均等を目指す「政治分野における男女共同参画推進法」の施行後、今回は初の衆院選となる。しかし、女性候補者は全体の2割弱にとどまり、2017年の前回選を下回った。候補者や政党は子育てや労働環境整備など“女性目線”の取り組みをアピールするが、女性の政治参加は進んでいない現状が改めて浮き彫りになっている。

「女性はまだまだ少数」

街頭演説で政策を訴える女性候補(23日午前、大阪市内で)=前田尚紀撮影
街頭演説で政策を訴える女性候補(23日午前、大阪市内で)=前田尚紀撮影

 「育児のために会社を退職しなければならないような社会はアカン」

 大阪府内の女性候補は23日午前、家族連れが行き交う駅前でそう強調した。小学生の子どもがおり、保護者同士で話をするうちに、「生活の中で得た実感をそのまま政策に生かすことが重要」と立候補を決意した。

 この日の街頭演説では「政治の世界で女性はまだまだ少数。子どもを抱えて選挙に出るのは本当にハードルが高く、その結果、女性候補者が少ない。一緒に女性が活躍できる社会に変えていこう」と呼びかけた。

 今回の衆院選の立候補者1051人のうち、女性は186人。全体の17・70%にとどまる。女性の割合が戦後最高となった17年の前回選と比べて23人少なく、割合も0・01ポイント下回った。

 政府は昨年末に閣議決定した「第5次男女共同参画基本計画」で、衆参両院選挙の女性候補者の比率を25年までに35%にする目標を掲げているが、達成にはほど遠いのが現状だ。

 香川県内の女性候補は、国会議員の秘書として働く中で「政治家になりたいと手を挙げる女性が少ない」と実感。「女性議員を増やさないと日本の形は変わらない。若い女性が目指すきっかけになれば」と、立候補を決めたという。

 女性候補が増えない現状に、各党は女性が政治を学ぶ政治塾の開催や、立候補を目指す女性の相談窓口設置など対策を始めた。大阪府内でも今月、政党の地元組織が女性のための政策協議や女性政治家を育成するチームを設立したが、取り組みは緒に就いたばかりだ。

日本は165位

 衆院選で当選し、議員となる女性の割合はさらに低い。内閣府によると、当選者のうち女性が占める割合は、1990年は2・3%だったが、前回選では10・1%にまで増えた。それでも各国議会で作る列国議会同盟(IPU)によると、衆院(下院)での女性比率は、今年10月1日時点で9・9%と193か国中165位にとどまる。

 女性議員を増やすため、候補者や議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を導入している国は118か国(20年2月時点、内閣府調べ)。そのうち主な先進国の女性比率はフランス31位(39・5%)、ドイツ42位(34・9%)、英国44位(34・2%)などと、日本を大きく上回っている。

 しかし、女性議員の数だけが増えることには懐疑的な声もある。シングルマザーとして高校生の娘を育てる大阪府島本町の会社員の女性(46)は「女性議員を増やすことは賛成だが、議員になる人は『強い女性』というイメージ。当選した後も女性を代表してくれるのかが重要」と話す。

 女性の政治参加が進まない現状について、駒沢大の大山礼子教授(政治制度論)は「これまで政界には女性議員を育てる機能がなかった。どの国でも女性議員の増加と並行して女性の社会進出が進んできた。国民代表である国会に女性が増えることは重要だ」と指摘する。

 その上で「法律には強制力がなく、政党間で競争がないことが最大の問題だ。他の国でも行われているように、女性を多く擁立した政党への政党助成金を上乗せするといった対策が必要なのではないか」と話している。

  ◆政治分野における男女共同参画推進法 =2018年5月に施行され、国会や地方議会の選挙で男女の候補者数ができる限り均等になることを目指し、政党や政治団体等に取り組みを求めている。21年6月の改正で議員や候補者へのセクハラやマタハラの対策も盛り込まれた。数値目標の設定などの自主的な取り組みを促すが、強制力や罰則はない。

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使い方
2465505 0 衆院選 2021/10/23 18:50:00 2021/10/23 18:59:46 (※名前、のぼり、ビラ、ボードなどご注意ください)街頭演説で政策を訴える女性候補(23日午前10時7分、大阪市東淀川区で)=前田尚紀撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211023-OYT1I50095-T.jpg?type=thumbnail

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