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野党共闘は不発、立民・枝野氏に責任論も

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 立憲民主党は共産党や国民民主党など野党4党と213選挙区で候補者を統一して選挙戦に臨んだが、共闘は不発に終わった。特に、共産との連携強化には立民内に慎重論もあっただけに、惨敗したことで、枝野代表ら執行部の責任を問う声が出そうだ。

開票センターで質問に答える立憲民主党の枝野代表(31日午後9時53分、東京都港区で)=冨田大介撮影
開票センターで質問に答える立憲民主党の枝野代表(31日午後9時53分、東京都港区で)=冨田大介撮影

 枝野氏は31日深夜の記者会見で、執行部の責任について「全体の状況、結果を踏まえ、それを分析して(来年の)参院選に臨みたい」と述べるにとどめた。

 立民、共産両党は、政権交代が実現した場合に共産が立民に対して「限定的な閣外からの協力」をすることで合意した。共産は全国各地に地方組織を張り巡らせており、1選挙区当たり、2万~3万程度の基礎票を持つとされる。

 だが、「限定的」であっても、国家観や基本政策が異なる共産との協力に対しては、立民の候補者から「共産との連携をアピールすれば従来の支持者や無党派層が離れてしまう」との声が漏れ、選挙演説では共産との選挙協力に触れない場面も目立った。

 立民の支持団体である連合からも「共産との閣外協力はあり得ない」(芳野友子会長)と反発が出た。一部の労組は立民支援に回らなかった。

 同じく連合の支援を受ける国民の玉木代表は11月1日未明の記者会見で、立民と共産の協力について「国民から、政策そっちのけで党利党略ではないかと思われている」と批判した。

 枝野氏は31日の記者会見で、共産との連携の狙いについて、「(連合などに)おおむね理解をいただけている。ただ、伝え切れていなかった部分が若干あったのは間違いない」と述べた。

 立民と共産、国民、れいわ新選組、社民党の5野党が共闘した213選挙区のうち、160選挙区では立民の候補者が5野党の統一候補となった。共闘選挙区での立民候補への一本化は、共産が10月に入って候補者を取り下げたことで一気に進んだ。

 選挙戦で立民は、「所得再分配の強化」を掲げる岸田首相(自民党総裁)に対抗し、中・低所得者層への給付拡充と高所得者層や大企業の負担強化を訴えた。

 公約では法人税への累進税率導入や所得税の最高税率引き上げを掲げる一方、新型コロナウイルス禍への対策として年収1000万円以下の人の時限的な所得税免除などをアピールし、「1億総中流社会の復活を目指す」と強調した。

 立民は、2017年の前回衆院選の直前、民進党の分裂に伴って結党した旧立憲民主党が源流だ。17年衆院選では追加公認を含めた獲得議席は55議席だったが、昨年9月に旧国民民主党の半分以上の議員が合流し、衆院議員107人、参院議員43人の陣容で現在の立民がスタートした。

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使い方
2485999 0 衆院選 2021/11/01 02:40:00 2021/11/01 02:48:32 報道各局の質問に答える立憲民主党の枝野代表(31日午後9時53分、東京都港区の立憲民主党開票センターで)=冨田大介撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/11/20211101-OYT1I50040-T.jpg?type=thumbnail

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