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改憲に「前向き」3分の2超…議論進展は見通せず

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 衆院選では自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党など憲法改正に前向きな勢力が、国会発議に必要な総定数の3分の2(310議席)を超えた。ただ、立憲民主、共産両党は国会での憲法論議自体に後ろ向きで、議論が円滑に進むかは見通せない状況だ。

国会議事堂
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 改憲勢力は、参院では3分の2を確保しており、衆院でも公示前勢力(計338議席)では上回っていた。岸田首相(自民党総裁)は総裁選で、自衛隊の根拠規定明記や緊急事態条項の創設などを柱とした4項目の党改憲案について、「総裁任期中の実現を目指す」と意欲を示した。

 先の通常国会では、改憲の国民投票の利便性を高める改正国民投票法が成立し、国民投票に向けた環境整備は進んだ。具体的な改憲項目を巡っては、改憲に前向きな政党間でも隔たりがある。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民では政府の権限を強化する緊急事態条項の創設を求める声が高まっている一方、公明は慎重だ。国民は「データ基本権」の創設を主張し、維新は教育無償化や統治機構改革に関する改憲を訴えている。

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