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立憲民主党と共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党の５党は衆院選で、２１３の選挙区で候補者を一本化した。だが、５野党統一候補が当選したのは全体の約２８％の５９選挙区にとどまった。共闘が成功したのは、首都圏など一部の選挙区で、５党が期待したほどの成果は上げられなかった。
２１３選挙区のうち、立民の候補者に一本化された１６０選挙区で、立民が勝利したのは５４選挙区だった。国民民主党が勝ったのは３選挙区。共産党は３９選挙区で統一候補を立てたものの、沖縄１区でしか勝てなかった。
５野党が共闘の効果だと強調するのは、立民新人が自民党の石原伸晃・元幹事長を破った東京８区だ。２０１７年衆院選では、旧立民、希望、共産の候補者らが乱立して政権批判票が分散したが、今回は集約に成功した。立民新人が自民の甘利幹事長を破った神奈川１３区も共闘の成果が表れた。
ただ、１０００票以下の差で統一候補が敗れた北海道４区や大分２区など多くの接戦区で取りこぼした。
立民の枝野代表は１日、東京都内で記者団に「僅差まで迫った選挙区で競り勝てず議席を減らしたことは大変残念だ」と語った。
立民は小選挙区に限れば公示前勢力の４８議席から９増の５７議席に伸ばし、党執行部は「野党共闘に一定の効果があった」と口をそろえる。一方で、比例選では公示前の６２議席から３９議席へと大きく落とした。
