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「ワクチン 開発重点」78%…衆院選当選者 本社アンケート

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 読売新聞社が衆院選公示前に実施した立候補者アンケートで、当選した455人(当選者全体の98%)の回答を分析すると、新型コロナウイルス対策のうち、国産ワクチンや治療薬の開発に優先的に予算を投じるべきだと考える人が、約8割に達したことが分かった。科学技術予算の増額への賛成も9割を超えた。政府が11月中旬に策定する大型経済対策を巡る議論にも影響を与えそうだ。

 設問では七つのコロナ対策のうち、予算を重点化すべき上位3項目を尋ねた。1~3位のいずれかに挙げた割合を集計すると、「国産ワクチンや治療薬の開発」は当選者の78%に上り、「医療従事者・病床の確保」(89%)に次いで多かった。「飲食店などへの休業補償」「国民への給付金」などを大きく上回った。コロナの「第6波」や将来の感染症への備えを重視すべきだとの意見が多数を占める現状がみてとれる。

 「国産ワクチンや治療薬の開発」を挙げた人を政党別でみると、自民党79%、公明党97%、立憲民主党68%、日本維新の会100%と軒並み高かった。与野党問わず国産ワクチンや治療薬開発の優先順位の高さがうかがえた。

 政府の科学技術費の増額に賛成した当選者も全体の93%に達した。日本の科学技術予算は米国や中国などに比べて規模が小さく、コロナ対策でも世界に後れを取ったとの問題意識が反映された可能性がある。

 一方で社会経済活動の再開にワクチン接種証明書を利用することには、全体の83%(「どちらかといえば」を含む)が賛成した。候補者対象の調査では賛成は62%だったが、自民の単独安定多数確保や維新の躍進で、賛成の割合が高まった。

 立民では当選者の52%が証明書利用に賛成で、反対(45%)を上回った。候補者対象の調査では、賛成は47%、反対は52%だったが、賛否が逆転した。利用に積極的な候補が、より多く当選したことを示している。

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2492584 0 衆院選 2021/11/04 05:00:00 2021/11/08 11:07:25 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/11/20211103-OYT1I50142-T.jpg?type=thumbnail

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