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[針路 21衆院選後]<下>立民「野党共闘」岐路に

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 2日、立憲民主党の執行役員会。衆院選敗北の責任を取って辞任を表明した枝野代表は、吹っ切れた表情でこう続けた。

 「誰にも相談せず、結果として自分1人で決めました。お許しください」

 役員会に出席した党幹部は押し黙ったままで、誰からも異論は出なかった。党を創設し、トップダウンの党運営から「枝野1強」と呼ばれた体制の、あっけない幕切れだった。

 今回の衆院選で「政権選択」を掲げた立民は、公示前勢力から14議席減らす惨敗を喫した。自民党が勝ったというより、立民が自滅した側面もある。

 枝野氏ら執行部は、共産党など4野党と候補者を一本化し、政権批判票を集約する戦略だったが、失敗に終わった。4野党と共闘した213選挙区のうち、勝利したのは3割に満たない59選挙区にとどまった。基本政策の不一致を棚上げにしたままの野合だと見透かされた結果だろう。

 立民の福山幹事長は「現有議席を割るとは夢にも思わなかった」と戸惑いを見せたが、日米同盟を基軸とする立民と、日米安保条約の廃棄を主張する共産が、限定的とはいえ「閣外協力」で合意したことに、多くの有権者が納得できなかったのではないか。

 立民が次第に共産に溶け込み、左傾化していったことで、立民支持層の離反も招いた。立民の公約に並んだ年収1000万円程度以下の個人の所得税免除や、時限的な消費税減税などは共産に近い考え方で、保革が対立した1955年体制を思い起こさせた。

 今回の結果を受け、立民内からは「左傾化路線を見直し、穏健な保守層の信頼を取り戻すべきだ」(ベテラン)との声が上がる。一方、共産票を上積みして接戦を制した選挙区もあることから、「今回の戦略は決して間違っていなかった」(安住淳国会対策委員長)との主張も根強く残る。年内に行われる代表選では、野党共闘のあり方が最大の争点になるだろう。

 立民が本気で政権を目指すなら、聞こえのいい政策だけでなく、痛みを伴う現実的な政策も提示して与党に 対峙たいじ する必要がある。政策を無視した共闘では支持が広がらないことを肝に銘じるべきだ。

 今回の衆院選で、立民はキャッチフレーズに「変えよう。」を掲げ、自民党政治の変革を訴えた。その言葉は今、立民自身に向けられている。

(政治部 末吉光太郎)

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2492690 0 衆院選 2021/11/04 05:00:00 2021/11/08 11:06:05

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