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昨年の衆院選「1票の格差」最大2・08倍、高松高裁「違憲状態」と判断…やり直し請求は棄却

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 「1票の格差」が最大2・08倍だった昨年10月の衆院選は、投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決で、高松高裁(神山隆一裁判長)は1日、「違憲状態」と判断した上で、請求を棄却した。原告側は上告する方針。

高松高等裁判所
高松高等裁判所

 二つの弁護士グループが選挙無効を求め、全国の高裁に計16件の訴訟を起こしており、判決は初めて。すべての判決が出そろった後、最高裁が統一判断を示すとみられる。

 これまでの衆院選を巡っては、最高裁は格差が2・43~2・13倍だった2009、12、14年選挙について「違憲状態」と判断する一方で、6県の小選挙区を1議席ずつ減らす「0増6減」で1・98倍に縮小した17年選挙は「合憲」とした。

 昨年の衆院選は17年と同じ区割りで実施されたが、人口移動で議員1人当たりの有権者数が最少の鳥取1区と最多の東京13区の間で格差が2・08倍になるなど、29選挙区で2倍を超えた。

 1票の格差訴訟は〈1〉格差は違憲か〈2〉是正に必要な期間が過ぎているか――が主な争点。〈1〉のみが認められると「違憲状態」、〈2〉も認められると「違憲」となる。

 神山裁判長は判決で、過去の最高裁判決に基づき、2倍以上の格差を「到底看過できない不平等状態」と指摘し、昨年の衆院選を「違憲状態」と判断。その上で、格差が2倍以上になると判明したのが選挙の約4か月前だったことを踏まえ、17年選挙と同じ区割りで実施したことを「国会の裁量権の範囲内」として、是正に必要な期間は超えていないと結論付けた。

 次回の衆院選では、これまでより人口比を議席の配分に反映しやすい「アダムズ方式」が適用され、15都県で「10増10減」となり、最大格差は2倍を下回る見通しとなっている。

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