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「１票の格差」が最大２・０８倍だった昨年１０月の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に反するとして、弁護士グループが関西２府４県の小選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、大阪高裁（太田
二つの弁護士グループが全国の高裁に計１６件の訴訟を起こしており、判決は３件目。「違憲状態」としたのは１日の高松高裁に次ぐ２件目で、２日の東京高裁は「合憲」だった。
太田裁判長は判決で、２倍を超す格差を「国会の合理的な裁量の範囲を超え、是正すべき状態」と指摘。今回は２９の選挙区で格差が２倍を超え、「違憲状態と判断するに足る不平等」と述べた。
その上で、国会が２倍を超えると認識できたのは、国勢調査の結果が判明した昨年６月以降だったことを踏まえ、「選挙までに是正するのは事実上不可能だった」として、「違憲」とまでは言えないと結論づけた。
