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衆院区割り、改定対象は19都道府県…北海道と兵庫追加へ

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 政府の衆院選挙区画定審議会(区割り審)は21日、2020年国勢調査に基づく区割り改定案の作成方針を決めた。昨年の衆院選で当日有権者数の「1票の格差」が人口最少選挙区(鳥取1区)の2倍を超えた選挙区も、新たに改定対象に加えた。北海道と兵庫県が加わり、対象は少なくとも19都道府県となった。

 区割り審は、16年改正の区割り審設置法に基づき、区割りの改定作業を進めている。同法は「最近の国勢調査人口」に基づいて改定を行うとしており、20年国勢調査の結果を基に、〈1〉定数配分方式「アダムズ方式」により「10増10減」となる15都県〈2〉人口最少選挙区(鳥取2区)との「1票の格差」が2倍を超えた選挙区を抱える2府県(大阪、福岡)――の計17都府県が対象となっている。

 同法は当日有権者数には言及していないが、昨年の衆院選を巡って各地で起きている「1票の格差」訴訟では、当日有権者数が指標とされており、区割り審は改定対象に含める必要があると判断した。

 作成方針には、飛び地を避け、市区町村の分割はしないことを「原則」とすることなども盛り込まれた。区割り審は、具体的な区割り案を6月25日までに岸田首相に勧告する。

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