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横浜・中田市長辞職、憤りの声と広がる波紋

 横浜市の中田宏市長の辞職に伴う市長選の投開票日が29日、衆院選と同じ8月30日と決まった。神奈川県内では、衆院解散後に国会議員が離党した自民党と民主党が、衆院選の空白区対策や、10月に予想される、浅尾慶一郎参院議員の衆院くら替えに伴う参院補選の候補者選びに追われている。加えて8月16日の告示まで、半月ほどで横浜市長選の候補も擁立する必要があり、関係者から「こんな投げ出し方ってあるか」と憤りの声も上がっている。

 ◆「自分の都合だけで辞めるなんて」

 自民党では、山内康一前議員の離党で神奈川9区(川崎市多摩区など)が空白区になった。同党県連の竹内英明幹事長は「市長選の候補者は立てたいが、9区、参院補選、市長選とも白紙の状態。どうしてこの時期に。2人とも自分の都合だけで辞めるなんてどうかしている」と憤る。

 民主党は、神奈川8区(横浜市緑区など)が空白区で、離党した浅尾氏の後任選びも課題。同党県連の笠浩史代表は「市長選には独自候補を擁立する」と語り、30日に緊急役員会を開いて対応を話し合うという。だが同党の横浜市議は「市政が混乱している中で誰が手を挙げるのか。(候補者を)探す側も誰でも良いわけではない」といらだち交じりに話す。

 ◆開国博の責任追及逃れ?それとも・・・

 一方、突然の辞職表明から一夜明けた29日、中田市長は午前中、都内で横浜市の子育て支援に関する有識者会議に出席。テレビ番組に出演後、市役所に戻り、記者会見に臨んだ。

 来週には夏休みに入るため、定例会見はこの日が事実上、最後。中田市長は辞職表明について、「12月議会で表明した場合、来春に行われる市長選まで行政が動かなくなる」と述べ、改めて「ちょうど良いタイミングだった」と繰り返した。

 同市で開催中の横浜開港150周年を記念した「開国博Y150」の有料入場者数は、目標(約500万人)の約13%の約64万人。また、中田市長を巡っては昨年12月、元ホステスの女性(31)から、交際をうわさされるなどしたとして慰謝料を請求され、横浜地裁で係争中だ。

 今月17日には、中田市長自身が誘致した来年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)開催を支援する県内組織が結成され、会長に就任したばかり。こうしたタイミングでの辞職に、市議らの間には、開国博の責任追及を恐れたとの声や、「訴訟が影響した」との見方もあるが、中田市長は28日の会見で、「イベント内容は主催する財団法人などに考えてもらう必要がある」「捏造(ねつぞう)された内容で訴えられた。裁判をちゃんと見てほしい」と弁明。この日も、「(辞職は)横浜市にとって何がプラスか判断した」と述べた。

2009年7月29日22時38分  読売新聞)
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