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「政権交代なら見直し」民主、消費者庁発足に抵抗

 衆院選での政権党の交代をにらみ、消費者行政を一元化する消費者庁の発足や人事を現政権にさせないよう、民主党が先送りを求めて駆け引きが続いている。

 麻生政権は11日の閣議で同庁の設置日を9月1日とし、初代長官に内田俊一・元内閣府次官を、監視機関となる消費者委員会の委員に住田裕子弁護士ら10人を充てる人事などを決める。既に7月1日付で内田氏を「消費者庁設立準備顧問」に、住田氏ら10人を「消費者委員会設立準備参与」に任命、打ち合わせを重ねてきた。職員約200人が入る事務所も、首相官邸近くのビルの4〜6階に借りる契約を6月に結んだ。

 これに対し、民主党は今月4日、党人権・消費者調査会の仙谷由人会長や「次の内閣」の松井孝治・内閣府担当が政府の担当者を呼び、「民主党が政権を取ったら一から体制を点検しないといけない」とクギを刺した。翌日には仙谷氏が河村官房長官を訪ね、「消費者庁発足の1か月先送り」を求めたが、河村長官は拒否した。政府内には「関連法案の審議に民主党がもっと早く応じていれば、とっくに発足していたものだ」と戸惑う声もある。

 関連法は先の通常国会で政府案の修正協議に民主党が応じた結果、全会一致で可決した。共産党の志位委員長が6日の記者会見で、「消費者の利益を守るために必要な改革で、全会一致だった。あえて延期の必要はない」と述べたように、野党側からも民主党の“抵抗”への異論があがっている。だが、民主党には「衆院選を前に与党だけの手柄にするのか」(幹部)との疑心暗鬼がある。長官人事に関し「旧来型の官僚主導で不適切」との党見解を示したように、「政官関係の見直し」を衆院選で訴える材料にする思惑もありそうだ。

2009年8月8日22時07分  読売新聞)
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