被災地を「支援したい」87%…読売世論調査

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 読売新聞社は、東日本大震災から8年になるのを前に、全国世論調査(郵送方式)を実施した。大地震や豪雨などの自然災害が起きた場合、何らかの形で被災地を「支援したい」と思う人は87%に達し、「そうは思わない」11%を大きく上回った。被災地でのボランティア活動に「関心がある」と答えた人は、「大いに」と「ある程度」を合わせて59%と半数を超えた。

 この1年間で、自然災害の被災地にどのような支援をしたかを複数回答で聞くと、「被災地の物産品を買った」30%がトップ。「被災した自治体に寄付をした」16%、「民間活動団体(NGO)など支援団体に寄付をした」13%などが続き、何らかの支援をした人は全体の54%に上った。

 東日本大震災からの復興に関心が「ある」と答えた人は84%。同じ質問を始めた2016年調査以降、8割台を保っている。震災復興への関心の度合いは、1年前と比べて「変わっていない」52%が最も多く、「弱まっている」37%、「強まっている」11%の順だった。

 調査は1月22日~2月28日、全国3000人の有権者を対象に実施。2238人が回答した(回答率75%)。

479831 1 世論調査 2019/03/09 22:01:00 2019/03/10 05:12:07 2019/03/10 05:12:07 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/03/20190309-OYT1I50079-T.jpg?type=thumbnail

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