現金10万円給付「適切」60%、「少なすぎ」は24%…読売世論調査

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 読売新聞社は8~10日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を「評価しない」と答えた人は58%で、同じ質問をした3月20~22日調査の39%から19ポイント上昇し、「評価する」34%(3月調査53%)と逆転した。全ての国民に1人当たり現金10万円を給付することは、「適切だ」60%、「少なすぎる」24%、「多すぎる」4%だった。

 安倍内閣の支持率は42%で、前回調査(4月11~12日)と同じだった。不支持率は48%(前回47%)。不支持の人に理由を聞くと、トップの「首相が信頼できない」が34%(3月調査52%)に下がる一方、「政策に期待できない」が26%(同18%)、「首相に指導力がない」が22%(同7%)にそれぞれ上昇した。国民への現金給付を巡り、いったん閣議決定した補正予算案を組み替える混乱が生じたことなどが影響したとみられる。

 政府が緊急事態宣言を31日まで延長したことを「評価する」は81%。感染拡大が深刻でない地域での行動制限緩和や経済活動再開は「適切だ」57%、「早すぎる」30%、「遅すぎる」5%となった。自治体による、休業要請に応じた事業者への金銭面の支援は「少なすぎる」60%、「適切だ」27%、「多すぎる」1%で、不十分との見方が多かった。

 政党支持率は自民党34%、立憲民主党、公明党、日本維新の会が各4%などで、無党派層は44%だった。

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1212256 0 世論調査 2020/05/11 05:00:00 2020/05/11 07:27:42 2020/05/11 07:27:42 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/05/20200511-OYT1I50006-T.jpg?type=thumbnail

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