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立民 合流効果見えず 支持低迷 早期解散に警戒感…本社世論調査

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 読売新聞社の全国世論調査で、野党の合流新党「立憲民主党」の支持率は4%にとどまり、5%前後で低迷した旧立民と変わらなかった。菅内閣の支持率は74%と高い数字が出たことから、立民内では早期の衆院解散・総選挙への警戒感が広がっている。

 立民の福山幹事長は20日、「早く国会を開いて、菅首相の所信表明と代表質問、予算委員会の開催を求めたい」と述べた。平野博文代表代行は「これからがスタートだ。自民党と違う切り口で経済対策を国会で示したい」と強調した。

 安倍前首相の突然の辞任で、自民党総裁選と合流新党の結党時期がほぼ重なり、国民の期待は菅内閣に集まった形だ。立民は今後、国会論戦を通じて、反転攻勢に出たい考えだ。

 一方で、「この高い内閣支持率を見たら解散したくなる」(立民幹部)として、衆院解散・総選挙に向けた準備を急ぐ構えだ。立民の枝野代表は早期解散の可能性があるとして、19日の千葉県を手始めに地方遊説を始めた。全国行脚で有権者に直接訴えることで、存在感をアピールする狙いだ。

 しかし、党内からは「合流新党は党名も代表、幹事長も変わらず、刷新感がない。衆院選は本当に厳しい」(ベテラン)との悲鳴が上がっている。

 全国289小選挙区のうち、候補者のいない「空白区」は約90あり、候補者一本化に向けた野党共闘も不透明だ。立民中堅は「『解散風』だけで吹き飛んでしまう低支持率だ。候補者が乱立したままでは壊滅する」と危機感をあらわにした。

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1491702 1 世論調査 2020/09/21 05:00:00 2020/09/21 05:00:00

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