メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
読売新聞社が26~27日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスへの対応で菅首相が指導力を「発揮している」と思う人は16%で、「そうは思わない」が77%と多数を占めた。政府の新型コロナ対応を「評価しない」は62%(今月4~6日調査49%)と半数を超え、「評価する」の32%(同42%)を大きく上回った。
政府が再び全国で緊急事態宣言を「出すべきだ」と答えた人は66%。年末年始の外出をなるべく自粛しようと「思う」人は96%に達した。
今月28日から全国で停止した政府の観光支援策「Go To トラベル」事業については、「停止ではなく、やめるべきだった」が48%、「停止は適切だった」が42%、「停止せずに、継続すべきだった」が7%だった。