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読売新聞社が２６～２７日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスへの対応で菅首相が指導力を「発揮している」と思う人は１６％で、「そうは思わない」が７７％と多数を占めた。政府の新型コロナ対応を「評価しない」は６２％（今月４～６日調査４９％）と半数を超え、「評価する」の３２％（同４２％）を大きく上回った。
政府が再び全国で緊急事態宣言を「出すべきだ」と答えた人は６６％。年末年始の外出をなるべく自粛しようと「思う」人は９６％に達した。
今月２８日から全国で停止した政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業については、「停止ではなく、やめるべきだった」が４８％、「停止は適切だった」が４２％、「停止せずに、継続すべきだった」が７％だった。
