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時短に応じない飲食店への罰則、「反対」52%…読売世論調査

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 読売新聞社が15~17日に実施した全国世論調査で、緊急事態宣言が発令されている都道府県の知事からの営業時間短縮・休業命令に、飲食店などが応じない場合の罰則を設けることの賛否を聞くと、「反対」が52%で、「賛成」の38%を上回った。現在の緊急事態宣言の対象となっている11都府県の有権者に限っても、「反対」51%、「賛成」39%と大きな違いはみられなかった。

 新型コロナウイルスの感染者が入院を拒否したり、保健所の調査に応じなかったりした場合の罰則を設けることについては、「賛成」68%が「反対」27%を上回った。

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