読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

憲法改正「賛成」上昇56%、緊急事態対応「明記を」6割…読売世論調査

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 読売新聞社は憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施し、憲法を「改正する方がよい」は56%となり、前回2020年3~4月調査の49%から上昇、郵送方式となった15年以降で最高となった。「改正しない方がよい」は、前回から8ポイント低下の40%。近年は憲法改正賛成派と反対派が5割前後で拮抗きっこうしていたが、今回は差が16ポイントに広がった。

夜間の外出自粛を呼びかける都の職員ら
夜間の外出自粛を呼びかける都の職員ら

 大災害や感染症の拡大など緊急事態における政府の責務や権限のあり方について、憲法を改正して条文に明記することを支持する人も59%と半数を超えた。憲法を改正せず「個別の法律で対応する」は37%だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が緊急事態により強い権限で対応できるよう、憲法改正が必要だという意識が高まっているといえる。

 中国公船が沖縄県の尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返していることを、日本の安全保障上の脅威だと「感じる」は、「大いに」66%と「多少は」29%を合わせて95%に達した。覇権主義的な動きを強める中国への警戒感が、憲法改正の機運を押し上げた可能性がある。施行から5年たった安全保障関連法を「評価する」も53%(前回46%)に上昇し、「評価しない」の41%(同50%)と逆転した。

 今年の衆院選で投票する候補者や政党を決めるとき、憲法への考え方を判断材料に「する」は59%だった。

 調査は3月9日~4月15日、全国の有権者3000人を対象に実施し、2155人から回答を得た(回答率72%)。

無断転載・複製を禁じます
2027281 0 世論調査 2021/05/03 05:00:00 2021/05/03 05:04:15 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210502-OYT1I50091-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)