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都議選の投票先「自民」最多30%、五輪「開催」「中止」は拮抗…読売世論調査

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 読売新聞社は東京都内の有権者を対象に、告示約1か月前となった都議選(6月25日告示、7月4日投開票)の世論調査(電話方式)を実施した。政党別の投票先では、自民党が最多の30%で、都議会第1党の地域政党「都民ファーストの会」は11%にとどまった。立憲民主党は8%、公明党は7%、共産党は6%で、無回答は25%だった。

 2017年前回選時の調査(5月20~21日)では、自民党(25%)と都民ファーストの会(22%)が伯仲していたが、今回は自民が5ポイント伸ばし、都民ファは半減。都民ファを率いてきた小池百合子知事の支持率は57%だった。

 新型コロナウイルスへの都の対応については、「評価する」が45%で、「評価しない」は48%。都議選への関心は「大いにある」「多少はある」を合わせると73%だった。

 調査は28~30日、東京都を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した1607世帯の中から1001人の回答を得た。回答率62%。

 今回の東京都民への世論調査では、開幕まで2か月を切った東京五輪・パラリンピックについて望ましい対応も聞いた。「観客数を制限して開催する」(25%)、「観客を入れずに開催する」(24%)を合わせると、開催を支持するのは49%で、「中止する」の48%と拮抗きっこうした。

 都議選での投票先でみると、自民党と公明党の候補者に投票するとした人で、「中止する」を選んだ人は4割前後にとどまった。都民ファーストの会も4割ほどだったが、共産党に投票するとした人では7割程度、立憲民主党では6割程度が「中止する」とした。

 読売新聞社が今月7~9日に行っていた全国世論調査では「中止する」が59%を占め、「開催する」は39%にとどまっていた。五輪開催の是非を巡る議論も都議選での焦点となりそうだ。

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2088723 0 世論調査 2021/05/31 05:00:00 2021/05/31 11:11:38 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210530-OYT1I50076-T.jpg?type=thumbnail

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