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ターゲット広告「ない方がよい」67%、巨大ITのデータ収集「弊害大きい」半数…読売世論調査

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 読売新聞社は15日から始まる第74回新聞週間を前に、新聞からインターネットまでメディア全般についての全国世論調査(郵送方式)を実施した。インターネット上の検索履歴などから利用者の興味に沿った商品やサービスの広告を表示する「ターゲティング広告」について聞くと、「不快なので、ない方がよい」が67%に上り、「便利なので、ある方がよい」の26%を大幅に上回った。

 グーグルやアップルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業は世界中で膨大な利用者情報を集め、市場の支配力を高めている。こうしたデータの収集については、「弊害の方が大きい」が50%で、「有益な面の方が大きい」が41%だった。

 新聞については、新聞の報道を全体として「信頼できる」との回答は75%(昨年76%)、新聞が事実を「正確に伝えている」は71%(昨年73%)となり、それぞれ高い水準で推移している。

 新聞が新型コロナウイルスに関して必要な情報を「提供している」は68%(昨年70%)に上った。新型コロナの情報を得るうえでとくに信用しているもの(三つまで)は、「民放テレビのニュース」54%、「NHKテレビ」52%、「新聞」48%などの順だった。

 調査は8月17日~9月22日、全国の有権者3000人を対象に実施。2140人から回答を得た(回答率71%)。

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2442229 0 世論調査 2021/10/14 05:00:00 2021/10/14 06:44:20

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