岸田内閣、感染拡大でも支持率上昇…菅内閣と対照的も盤石とは言えず

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 読売新聞社の全国世論調査では、新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、内閣支持率が上昇し、「感染者増=支持率下落」という従来の法則が崩れた。

国内のコロナ新規感染3万1010人…東京の1週間平均は11%減

先手対策 好感

 変異株「オミクロン株」が主流の第6波入りした今回、14日の調査開始時点で、新規感染者数が4か月半ぶりに2万人を超えたものの、岸田内閣の支持率は前回から4ポイント上昇した。

 これに対し、「デルタ株」が主流だった昨年7~9月の第5波をみると、当時の菅内閣の支持率は、感染者が前月比約7倍の1万5000人超に急増した8月調査で35%、さらに感染者が増えた9月調査で31%と、過去最低を更新し続けた。

 新型コロナを巡る政府対応について、菅内閣では「評価する」が「評価しない」より高かったのは発足当初の2020年10月と11月調査の2回のみ。岸田内閣では発足以降、「評価する」が「評価しない」を上回っており、対照的だ。

岸田首相
岸田首相

 岸田内閣のコロナ対応が評価されているのは、先手先手で対策を講じていることが大きい。安倍、菅両内閣は「対応が遅い」と批判を浴びることが多かったことへの反省からだ。

 岸田首相が18歳以下への10万円相当の給付で全額現金の給付を容認するなど、有権者の評判で方針を転換してきたことも一因だ。今回の調査でも、オミクロン株感染者の全員入院方針の見直しを「評価する」は76%、濃厚接触者とされた受験生らへの追試など柔軟な対応の要請を「評価する」は86%に及んだ。支持政党別でみても与党支持、野党支持、無党派層の関係なく、高い割合を占めている。

 オミクロン株による重症者数が比較的少ないことも、感染増が支持率に与える影響を弱めたとみられる。

 ただ、岸田内閣の支持理由を聞くと、「政策に期待できる」は前回比7ポイント減の15%だが、「他によい人がいない」は同5ポイント増の44%だった。盤石の支持とは言いがたいのが実情だ。

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2679282 0 世論調査 2022/01/17 05:00:00 2022/01/17 09:10:34 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/01/20220117-OYT1I50026-T.jpg?type=thumbnail

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