ロシアのウクライナ侵攻、「日本の安全保障上の脅威」81%…読売世論調査

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 読売新聞社が4~6日に実施した全国世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻が日本の安全保障上の脅威になりうるとの警戒感が鮮明に示された。ウクライナ侵攻が今後、他の地域に波及し、中国による台湾への武力行使など、日本の安全保障上の脅威につながると「思う」は81%に上り、「思わない」は11%だった。

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ロシアによるウクライナ侵攻を受け、デモ行進を行った在日ウクライナ人たち(5日、東京都渋谷区で)
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、デモ行進を行った在日ウクライナ人たち(5日、東京都渋谷区で)

 日本政府が米国などと連携して強めているロシアへの経済制裁を「支持する」は82%に達した。「支持しない」は9%。

 岸田首相がウクライナ問題に適切に対応していると「思う」は54%、「思わない」は29%だった。

 岸田内閣の支持率は57%で、前回(2月4~6日調査)の58%からほぼ横ばい。不支持率は28%(前回28%)だった。

 政党支持率は、自民党40%(前回40%)、日本維新の会7%(同7%)、立憲民主党5%(同5%)などの順。無党派層は36%(同34%)だった。

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2814219 0 世論調査 2022/03/06 22:00:00 2022/03/18 09:59:34 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/03/20220306-OYT1I50095-T.jpg?type=thumbnail

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