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東日本大震災から間もなく１１年。読売新聞社の全国世論調査では、震災からの復興に関心が「ある」と答えた人は、「大いに」３１％と「ある程度」５２％を合わせて８３％に上った。
一方、被災地に対する国民の関心が薄れていると「感じる」人は、「大いに」３０％と「多少は」５５％を合わせて８５％を占めた。
食料の備蓄や避難場所の確認など自然災害への備えを「している」人は、「十分に」７％、「多少は」５１％の計５８％だった。「していない」は「あまり」２８％、「全く」１３％の計４１％。
調査は４～６日に実施した。
