憲法改正「賛成」60%、「自衛のための軍隊保持」は45%…読売世論調査

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 読売新聞社は憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施し、憲法を「改正する方がよい」は60%(前回昨年3~4月調査56%)と、郵送方式となった2015年以降で最も高かった。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射などによる安全保障への関心の高まりを反映した。「改正しない方がよい」は38%(同40%)だった。

日本国憲法の原本
日本国憲法の原本

 憲法の条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方がよいと思うもの(複数回答)は、「自衛のための軍隊保持」45%が最多で、「緊急事態への対応」38%、「教育の無償化」36%などが続いた。

 戦力の不保持などを定めた9条2項を改正する必要が「ある」は50%(前回46%)で、「ない」47%(同47%)をやや上回った。ただ、戦争放棄を定めた9条1項については、改正の必要は「ない」が80%(同80%)に上った。

 大災害や感染症の拡大など緊急事態での政府の責務や権限について聞くと、「憲法を改正して、条文で明記する」は55%で、「憲法は改正せず、個別の法律で対応する」の42%を上回った。コロナ禍や相次ぐ災害の影響で、憲法で緊急事態への対応を求める声は引き続き高かった。

 調査は3月15日~4月21日、全国の有権者3000人を対象に実施し、2080人から回答を得た(回答率69%)。

スクラップは会員限定です

使い方
「選挙2022・世論調査」の最新記事一覧
2970266 0 世論調査 2022/05/03 05:00:00 2022/05/03 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/05/20220502-OYT1I50138-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込みキャンペーン

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)