日韓関係「良くなる」急上昇、日本31%・韓国53%に…読売・韓国日報共同世論調査

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 読売新聞社と韓国日報社は5月20~24日に共同世論調査を実施し、今後の日韓関係が「良くなる」との回答は日本31%(前回2021年調査14%)、韓国53%(同29%)といずれも大きく上昇した。5月10日に発足した韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 政権が、「戦後最悪」とされる日韓関係の改善に意欲的なことが好感されたようだ。

 調査では、「尹新政権で」との前提をつけた上で日韓関係の見通しを聞いた。「良くなる」が日本側で3割を超えるのは、2011年以来。韓国側は、 文在寅ムンジェイン ・前政権の発足直後の17年調査で記録した56%に次ぐ水準。両国で同時に関係改善への期待が大幅に高まるのは異例だ。

 韓国では「良くなる」が「変わらない」35%(前回58%)を上回ったものの、日本では「変わらない」61%(同73%)が依然として多数派だった。

 元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)や元慰安婦などの歴史認識問題について、自国が相手国に歩み寄るべきだと思うかを聞くと、「思わない」が日本で58%(前回59%)、韓国では81%(同79%)に上り、大きな変化はなかった。関係改善は、漠然とした期待感にとどまっている。

 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、近い将来、自国が他国から攻撃されるおそれがあると「思う」人は日本60%、韓国59%に上った。中国が台湾に軍事侵攻するおそれがあると「思う」人も両国で73%に達した。

 中露に対抗するため、米国と「連携して対応すべきだ」と考える人は日本67%、韓国77%。安全保障環境への危機感と対米連携の意識では両国が一致した。

 調査は、日韓とも18歳以上の有権者を対象に電話方式で実施。日本では1019人、韓国では1000人から回答を得た。

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