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    従業員のいる飲食店は禁煙…都が条例案を提出へ

     東京都は5日、国の法案よりも厳しい規制を盛り込んだ受動喫煙防止条例案を12日開会の都議会に提出すると正式に発表した。

     公の場は原則屋内禁煙とする内容で、飲食店でも従業員がいれば、店の規模にかかわらず禁煙とする。違反者には5万円以下の過料が適用される。可決されれば、2020年東京五輪・パラリンピックまでに段階的に施行される。

     条例案によると、幼稚園や保育所、小中高校は敷地内に喫煙場所の設置も認めない。病院や児童福祉施設、行政機関なども敷地内禁煙だが、屋外に喫煙場所を設置できる。ホテル(客室以外)やオフィスなどには喫煙専用室の設置を認める。

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    2018年06月05日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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