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    北けん制か、中朝友好条約の見直し示唆…中国紙

     【ソウル=中川孝之】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は4日の社説で、朝鮮半島有事の際に中国が自動介入することを規定した「中朝友好協力相互援助条約」の見直しを示唆した。

     条約は朝鮮戦争(1950~53年)を共に戦った中朝の絆の象徴で、中国メディアが有効性に疑問を呈するのは異例だ。

     北朝鮮が6回目の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行して米国の武力行使を招いたとしても、中国は静観する姿勢を示すことで、挑発をけん制する狙いとみられる。北朝鮮の国営メディアが3日、異例の名指しでの中国批判を展開して以降、中朝の亀裂が深まっている。

     「中朝友好条約を維持すべきか」と題された社説は、61年に締結された条約が「朝鮮半島の長年の平和に寄与してきた」と歴史的意義を強調。その上で、北朝鮮が核兵器に執着し、国連安全保障理事会の決議に違反するミサイル発射を続けていることが「朝米の軍事衝突のリスクを高めている」と批判した。

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    2017年05月06日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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