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    高齢層や女性、無党派層で目立つ「安倍離れ」

     読売新聞社の全国世論調査で、内閣支持率は先月比6ポイント減の48%となり、昨年10月7~8日の衆院選公示直前の調査(41%)以来、約5か月ぶりに5割を下回った。

     とくに以前から支持が低い傾向にある高齢層や女性、無党派層での“安倍離れ”が目立っている。

     今回の内閣支持率の下落幅は、森友学園問題が表面化した後の昨年3月調査(56%)の10ポイントや、支持率が第2次内閣発足以来最低だった同7月調査(36%)の13ポイントなどと比べると小さい。

     しかし、今回調査の内閣支持率を年代別にみると、高齢層の落ち込みが大きい。18~29歳は6割台、30歳代と50歳代では5割台だったが、60歳以上は37%(前回46%)。60歳代に限ると30%(同42%)と12ポイント下がり、昨年7月調査時に前月比11ポイント低下したのとほぼ同じ下落幅を記録した。

     男女別では、男性が55%(前回60%)となお半数を超えたのに対し、女性は42%(同49%)に低下。無党派層に限った内閣支持率も22%(同29%)に下がった。

     安倍内閣を支持しない人に聞いた理由は、トップの「首相が信頼できない」が51%(前回42%)に上昇した。第2次内閣発足以降では昨年8月の54%に次いで高い数字だ。内閣を支持する人に理由を聞いた質問でも、「これまでの内閣よりよい」が48%(同42%)となり、消極的理由が増えた。

     安倍内閣に優先して取り組んでほしい課題(複数回答)のトップは「景気や雇用」86%(前回85%)。「森友学園や加計かけ学園を巡る問題」47%は前回より7ポイント上昇した。ただ、選択肢9項目の中では7位だった。

     一方、森友問題で政府への追及を強める野党への追い風は吹いていない。政党支持率で、自民党は38%(前回42%)とやや下がったが、立憲民主党など野党各党はいずれも1けた台だった。

    2018年03月12日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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