憲法改正、賛成51%…自衛隊「合憲」76%

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 読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。

 憲法を「改正する方がよい」は51%、「改正しない方がよい」は46%だった。前回2017年3~4月調査では、「する方がよい」と「しない方がよい」が各49%で拮抗きっこうしていた。改正賛成が反対を上回ったのは15年調査(賛成51%、反対46%)以来3年ぶり。

 今回調査は、3月13日~4月18日に全国有権者3000人を対象に実施し、1936人から回答を得た(回答率65%)。調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計かけ学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。

 自民党がまとめた憲法改正案4項目のうち、今の憲法9条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は55%、「反対」は42%だった。安倍首相は、改正の理由として、「自衛隊違憲論」の解消を訴えているが、自衛隊の存在が「合憲」と思う人は76%に上り、「違憲」は19%。憲法への自衛隊明記に「賛成」と答えた人の割合は、合憲派で57%、違憲派で52%となり、いずれも半数を超えた。

 国会が憲法改正を国民に提案する発議の時期について、いつがよいと思うかを聞くと、「2018年中」が11%、「19年の参院選の前」が16%、「20年まで」が22%、「21年以降」が21%。「憲法改正を発議する必要はない」は20%だった。

18779 0 政治 2018/04/30 09:30:00 2018/04/30 09:30:00 2018/04/30 09:30:00

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