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    憲法に自衛隊明記「賛成」55%…読売世論調査

     読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査で、自衛隊の根拠規定を明記する自民党の改憲条文案への賛成が55%に上ったことに、同党内から歓迎の声が出た。

     一方、公明党や、立憲民主党などの野党は、改憲への国民の理解は深まっていないとして、慎重姿勢を崩していない。

     自民党の高村正彦副総裁は29日、調査結果について「緩やかながら憲法改正に関心を持つ国民が増えてきている」と述べ、同党の改憲案に理解が進んでいることへの手応えを強調した。

     同党が3月にまとめた自衛隊明記の条文案は、9条1項と2項を維持し、新設する「9条の2」に自衛隊保持を明記するものだ。党内多数派が支持する有力案と位置づけている。

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    2018年04月30日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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