キャッシュレス還元「反対」62%…読売調査

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 読売新聞社の全国世論調査で、来年10月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度に「反対」は62%に上り、「賛成」の29%を上回った。

 政府は、消費増税に伴う景気の落ち込みを防ぐため、中小の小売店で現金を使わず、クレジットカードなどで買い物をした人にポイントを還元する案を検討している。今月22日には、安倍首相が還元率を当初案の2%から5%に引き上げる方針を示していた。

 年代別にみると、ポイント還元制度に「反対」の割合は、50歳代以上で7割台に上り、30~40歳代で5割台。18~29歳は「賛成」が約6割だった。高齢層を中心にキャッシュレス決済を使っていない人や、面倒に感じる人が少なくないとみられ、丁寧な説明が求められそうだ。

 2歳までの子供がいる世帯や低所得の世帯を対象に、購入価格より高い額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行する案については、「賛成」48%、「反対」44%と意見が分かれた。

 来年10月の消費税率10%への引き上げに「賛成」は44%、「反対」は51%。前回10月26~28日調査の「賛成」43%、「反対」51%とほぼ同じ割合だった。

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50839 0 政治 2018/11/26 08:52:00 2018/11/26 08:52:00 2018/11/26 08:52:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20181126-OYT1I50003-T.jpg?type=thumbnail

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