文字サイズ

    原発避難訴訟、国の責任も認め賠償命令…4例目

     東京電力福島第一原発事故で福島県から東京都などに避難した17世帯計47人が、国と東電に計約6億3400万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が16日、東京地裁であった。

     水野有子裁判長は、自主避難した原告ら42人に計約5900万円を支払うよう国と東電に命じた。

     原告団によると、全国に避難した約1万人が国と東電に賠償を求めて約30件の集団訴訟を起こしており、国の責任を認めた判決は今回で4件目となる。

     判決によると、国の地震調査研究推進本部は2002年7月、「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」との長期評価を公表。判決はこれを踏まえ、「国と東電は02年中には東日本大震災の巨大津波と同程度の津波を予見する義務があった」とした。

    (ここまで333文字 / 残り364文字)
    2018年03月16日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    読売プレミアムに登録された方 記事の続きへ
    未登録の方新規登録へ
    PR
    今週のPICK UP
    PR
    今週のPICK UP