<速報> コフィ・アナン元国連事務総長が死去…80歳
    文字サイズ

    原発避難訴訟、東電に賠償命令…福島地裁支部

     東京電力福島第一原発事故で避難指示区域となった福島県双葉郡の住民らが、住み慣れた古里を追われたなどとして、東電に約130億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が22日、福島地裁いわき支部であった。

     島村典男裁判長は、原告77世帯216人のうち213人に計約6億1240万円を支払うよう東電に命じた。

     原告側の弁護士によると、同種の訴訟は全国で約30件あり、判決が出たのは7例目。いずれも東電の賠償責任を認めている。

     原告らは事故当時、後の避難指示区域や旧緊急時避難準備区域に居住。国の指針に沿って東電が支払った慰謝料の額が妥当だったかや津波の予見可能性、対策を巡る東電の過失の有無が裁判の争点となった。

     原告側は、古里を追われた「ふるさと喪失慰謝料」や、避難に伴う精神的苦痛に対する「避難慰謝料」などを請求していたが、判決では、「平穏な生活を害され、過酷な避難生活を強いられた」として、二つの慰謝料を包括的に評価して金額を算出。東電がこれまで支払った慰謝料に、避難指示区域の原告に150万円、旧緊急時避難準備区域の原告には70万円を原則一律で上乗せした。

     また、原告側は、津波は予見できたなどと主張したが、判決は、東電の対応について「故意や重過失までは認められない」と指摘した。

     原告側の弁護士は「増額分がわずかで、憤りや不満を覚える。司法が役割を果たしていない」と判決を批判。東電広報部は「判決の内容を精査し、対応を検討していく」とした。

    2018年03月22日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    PR
    今週のPICK UP
    PR
    今週のPICK UP