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    東電・中部電・日立・東芝が原子力事業提携検討

     東京電力ホールディングス(HD)、中部電力、日立製作所、東芝の4社が、原子力事業での提携を検討していることが、わかった。老朽化した原子力発電所の廃炉や保守管理などでの協力を想定しており、具体的な内容は今後詰める。原子力事業の人材確保や技術の継承を進めやすくする狙いがある。

     関係者によると、4社は21日に提携の検討開始について覚書を交わした。国内では老朽化原発の廃炉決定が相次ぎ、2011年の福島第一原発事故後は新設や増設が行えていない状況で、再稼働も遅れている。提携により、限られた技術者を有効に活用するとともに、安全管理のノウハウなどを共有しやすくする。

     福島事故後、原発の安全対策費用は増加しており、1社単独で事業を行うことは難しくなっている。4社による提携が、将来的な原子力事業の再編のきっかけとなる可能性もある。

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    2018年08月22日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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