東電・中部電・日立・東芝が原子力事業提携検討

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 東京電力ホールディングス(HD)、中部電力、日立製作所、東芝の4社が、原子力事業での提携を検討していることが、わかった。老朽化した原子力発電所の廃炉や保守管理などでの協力を想定しており、具体的な内容は今後詰める。原子力事業の人材確保や技術の継承を進めやすくする狙いがある。

 関係者によると、4社は21日に提携の検討開始について覚書を交わした。国内では老朽化原発の廃炉決定が相次ぎ、2011年の福島第一原発事故後は新設や増設が行えていない状況で、再稼働も遅れている。提携により、限られた技術者を有効に活用するとともに、安全管理のノウハウなどを共有しやすくする。

 福島事故後、原発の安全対策費用は増加しており、1社単独で事業を行うことは難しくなっている。4社による提携が、将来的な原子力事業の再編のきっかけとなる可能性もある。

 東電は福島第一原発1~6号機の廃炉作業を進めており、福島第二原発1~4号機についても廃炉とする方向で検討している。中部電力は浜岡原発(静岡県)1~2号機の廃炉を決めた。廃炉をどう安全に進めるかは、原発をもつ電力事業者の共通の課題となっている。

 日立は英国で計画中の原発事業について電力各社に参画を求めており、提携を通じて、各社との関係強化につなげたい考えだ。東芝は海外の原発建設から撤退したが、国内の原発事業は継続する方針で、人材確保などが課題となっている。

37534 0 経済 2018/08/22 11:26:00 2018/08/22 11:26:00 2018/08/22 11:26:00

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