原発事故後作業で被曝後に死亡、初の労災認定

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 厚生労働省は4日、東京電力福島第一原発事故後の緊急作業などで被曝ひばくし、肺がんで死亡した50歳代の男性作業員について、労災を認定したと発表した。同事故後の作業で被曝後に死亡し、労災認定されるのは初めて。

 発表によると、男性は1980年以降、全国の原発での作業を下請けする会社で放射線量の計測作業などに従事。2011年3月の東日本大震災後、同12月までの緊急作業の一環として、同原発構内で除染作業に先立つ計測作業などを担当したほか、15年まで各地の原発での作業に携わった。男性は16年2月に肺がんと診断され、その後死亡。遺族が労災申請していた。

 男性の被曝線量は緊急作業中で34ミリ・シーベルト、1980~2015年の通算で195ミリ・シーベルトに達していた。厚労省は被曝による「がん」の労災認定にあたり、累積被曝線量が100ミリ・シーベルト以上であることなどを基準としており、同省の有識者検討会は男性について、緊急作業を含む放射線関連業務で肺がんを発症し、死亡したと判断した。

 厚労省によると、同原発事故後の作業で被曝し、労災申請したのは、男性を除き16人(うち2人が申請取り下げ)。これまでに労災と認定されたのは白血病3人、甲状腺がん1人の計4人で、死亡者はいなかった。残る10人のうち5人は調査中、5人が不認定。

 東電は「亡くなられた作業員の方のご冥福めいふくをお祈りする。引き続き発電所の安全確保、労働環境の改善に努めていく」としている。

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