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    辺野古移設差し止め、沖縄県の請求を地裁却下

    • 普天間飛行場の移設工事が進められる沖縄県名護市の辺野古沿岸部(1月)
      普天間飛行場の移設工事が進められる沖縄県名護市の辺野古沿岸部(1月)

     沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、国が必要な許可を得ないまま工事を進めているとして、県が国を相手取り、移設工事の差し止めを求めた訴訟の判決が13日、那覇地裁であった。

     森鍵一裁判長は、請求は「裁判所の審判の対象とならず、不適法」として、原告側の訴えを却下した。県側は控訴を検討する。

     県側は訴訟で、漁業権のある海域で海底の地形を変えるような行為を行う場合、知事の岩礁破砕許可が必要と主張。国側は、地元漁協の漁業権放棄を受け、「漁業権が消滅して許可の必要がなくなった」と反論していた。

     森鍵裁判長は、自治体などが条例や規則の適用を求める訴えは裁判の対象外とする最高裁判例を引用。「(県側の)訴えは法律上の争訟に当たらない」と結論づけ、実質的な審理に入らずに県の訴えを退けた。

     県が工事の差し止めを求めた仮処分申請も同様に却下した。

     翁長おなが雄志たけし知事は「漁業権に関する審理が全くなされないまま示された今回の判決は納得できるものではない」との談話を出し、控訴を検討する考えを示した。菅官房長官は記者会見で、「司法判断に従い、国と沖縄県が協力し、工事を進めていくことが求められる」と述べた。

    2018年03月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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