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    名護市への「再編交付金」30億円、再開へ

     政府は、在日米軍再編への協力に応じて交付する「再編交付金」について、支給を中断している沖縄県名護市に対し、2017年度と18年度分の計約29億8000万円を交付する方針を固めた。

     25日にも同市に通知する。

     10年に就任した同市の前市長が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対していたため、政府は再編交付金を名護市に支給してこなかった。今年2月の市長選で、移設容認の自民党、公明党などが支援した渡具知とぐち武豊たけとよ氏が勝利したことを受け、政府は交付再開を検討をしていた。

    2018年04月24日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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