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    大阪都構想・アーカイブ

    「大阪都」反対が上回る…本社世論調査

     大阪市を廃止して5特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う住民投票(17日投開票)を前に、読売新聞社は8~10日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。都構想の賛否は、4月上旬の前回調査では拮抗きっこうしていたが、今回は反対が賛成を上回った。しかし、終盤に向けて推進派、反対派の運動は激しさを増しており、情勢は変化する可能性もある。

     区割りなど制度案の内容を「知っている」とした人は、「よく」「ある程度」を合わせて66%と、4月(計57%)から9ポイント増。区割り案については、反対50%が賛成34%を引き離した。都構想への反対が広がったのは、区割りの周知が進んだことも背景にあるとみられる。

     都構想の賛否を支持政党別にみると、推進派の橋下徹市長が最高顧問を務める維新の党支持層は約9割が賛成。府連が反対姿勢の自民支持層は反対が約5割、賛成が約4割と割れた。

     支持母体の創価学会が自主投票方針を決めている公明党の支持層は、8割弱が反対。民主、共産両党の支持層は約8割が反対で、無党派層でも反対の約5割が賛成の約3割を上回った。

    橋下氏 支持・不支持並ぶ

     橋下氏の支持率は47%と、4月(46%)から横ばいだった一方、不支持率は7ポイント増の47%に達した。支持率は2012年3月以降の過去7回の調査で一貫して不支持率を上回っていたが、不支持率が最高となった今回は初めて支持、不支持が並んだ。

     調査は大阪市を対象に無作為に作成した番号に電話をかける方式で実施。有権者在住が判明した1729世帯の中から1052人の有権者の回答を得た。回答率は61%だった。

    2015年05月11日 08時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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