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    大阪都構想・アーカイブ

    0.8ポイント差 反対多数…大阪市存続

    橋下氏「政界引退」

    • 住民投票の結果を受け、記者会見する橋下大阪市長(17日午後11時13分、大阪市内のホテルで)=大久保忠司撮影
      住民投票の結果を受け、記者会見する橋下大阪市長(17日午後11時13分、大阪市内のホテルで)=大久保忠司撮影
    • ※持ち帰り票などがあり、合計は投票者数と一致しない
      ※持ち帰り票などがあり、合計は投票者数と一致しない

     大阪市を廃止し、5特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が17日行われた。開票の結果、約0.8ポイントの僅差で反対が賛成を上回り、大阪市の存続が決まった。橋下徹大阪市長(地域政党・大阪維新の会代表)が提唱し、5年余にわたって続いた都構想の議論は終結する。

     橋下氏は17日深夜、同市内で記者会見し、年内に行われる市長選には出馬せず、政界から引退する考えを示した。政治力の低下は確実で、橋下氏と連携して憲法改正などの実現を目指してきた安倍首相の政権運営にも、少なからず影響を与えそうだ。

     橋下氏は記者会見の冒頭で「大変重く受け止める。市民の皆さんに受け入れられなかった。間違っていたということになるだろう」と語った。そのうえで「(12月の)市長任期まではやるが、それ以降、政治家はやらない」と述べた。

     大阪市民を対象にした住民投票は、政令市廃止と特別区設置の手順を定めた大都市地域特別区設置法に基づく手続きで、4月27日に告示された。2017年4月に特別区に移行することなどを定めた都構想の制度案(特別区設置協定書)をめぐって、推進派の大阪維新の会と、反対派の自民、民主、公明、共産各党の地方組織が激しい宣伝合戦を展開した。賛否の呼びかけには公職選挙法が準用されたが、活動費用やビラの枚数などに制限はなく、投票当日の活動も可能だった。

     自民党幹部は17日夜、投票結果について「市解体への市民の不安が強かったのだろう」と分析した。構想の頓挫で、橋下氏が最高顧問を務める維新の党の力にも陰りが出そうだ。

     都構想は、橋下氏が府知事時代の10年に提唱。大阪府、大阪市の両議会は昨年10月、制度案をいったん否決したが、その後、公明党が住民投票での決着を容認。両議会は今年3月、制度案を承認し、住民投票が行われることになった。

     府市両議会が改めて制度案を承認すれば、住民投票の再実施は可能だが、大阪維新の会は両議会で過半数に達しておらず、他党の協力を得られる可能性も低い。橋下氏同様、構想を推進してきた松井一郎大阪府知事(大阪維新の会幹事長)も、今秋に予定される知事選に出馬しない見込み。

     住民投票の当日有権者は210万4076人で、各地で行われた住民投票で最大規模だった。投票率は66.83%。

    大阪都構想
     大阪市を解体して特別区を設置する統治機構改革。大阪市が担う事務のうち、広域行政は大阪府に移管する。制度案によると、公選制の区長、区議会を置く人口34万~69万人規模の5特別区が福祉、教育などの住民サービスを担い、成長戦略や産業政策は府に一元化する。

    2015年05月18日 09時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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