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    2018年2月 電話全国世論調査

    本社全国世論調査結果(数字は%)
    =質問文一部要約=
    選択肢を読みあげた質問は末尾に※印
    ( )内の数字は前回1月12~14日の結果
    ◆あなたは、安倍内閣を、支持しますか。
    ・支持する  54(54) ・その他  2( 6)
    ・支持しない 36(35) ・答えない 7( 5)
    ▼支持する理由(支持しない理由)を、次に読みあげる6つの中から、1つ選んで下さい。(左の数字は「支持する理由」、右は「支持しない理由」)※
    ・政策に期待できる(できない) 15 22
    ・首相に指導力がある(ない)  18  4
    ・首相が信頼できる(できない)  8 42
    ・閣僚の顔ぶれがよい(よくない) 2  5
    ・自民党中心の政権だから    13 20
    ・これまでの内閣よりよい    42
    (これまでの内閣の方がよい)     4
    ・その他  1  1  ・答えない  2  3
    ◆今、どの政党を支持していますか。
    ・自民党  42(39) ・日本維新の会  1( 1)
    ・立憲民主党 9( 8) ・自由党   0(-)
    ・希望の党  1( 1) ・社民党   0( 1)
    ・公明党   3( 4) ・その他  -( 0)
    ・民進党   2( 1) ・支持する政党はない 36(40)
    ・共産党   2( 2) ・答えない  2( 2)
    ◆今後、安倍内閣に優先して取り組んでほしい課題を、いくつでも選んで下さい。※
    ・景気や雇用            85
    ・消費税など税制改革        56
    ・年金など高齢者向け社会保障    74
    ・子育て支援や教育の無償化     67
    ・北朝鮮問題など外交や安全保障   75
    ・原発などエネルギー政策      57
    ・働き方改革            49
    ・憲法改正             32
    ・森友学園や加計学園を巡る問題   40
    ・その他 0 ・とくにない 1 ・答えない 0
    ◆自民党の総裁選挙が今年9月に行われます。次の自民党総裁は、誰がふさわしいと思いますか。1人だけ選んで下さい。※
    ・安倍晋三   32 ・野田聖子    3
    ・石破茂    21 ・河野太郎    3
    ・岸田文雄    3 ・小泉進次郎  25
    ・その他 - ・いない 8 ・答えない 4
    ◆憲法に自衛隊の存在を明記することについて、自民党は、戦力を持たないことを定めた9条2項を維持する案と、削除する案を検討しています。あなたの考えに最も近いものを、1つ選んで下さい。※
    ・9条2項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する 36
    ・9条2項は削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする 35
    ・自衛隊の存在を憲法に明記する必要はない 20
    ・答えない 9
    ◆自民党が憲法改正案を国会に提出する時期は、いつがよいと思いますか。※
    ・今の通常国会           19
    ・今年後半の臨時国会        14
    ・来年               14
    ・再来年以降            10
    ・憲法改正案を提出する必要はない  27
    ・答えない             14
    ◆安倍内閣は、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場について、県内の名護市辺野古に移設する方針です。この方針を、評価しますか、評価しませんか。
    ・評価する  44
    ・評価しない 43    ・答えない 12
    ◆学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、廃棄したとされる内部文書が、財務省に存在していました。国会は、「廃棄した」と答弁していた佐川宣寿・国税庁長官を呼んで、説明を求めるべきだと思いますか、その必要はないと思いますか。
    ・説明を求めるべきだ 69
    ・その必要はない   25 ・答えない 6
    ◆安倍首相が、韓国の文在寅大統領と会談し、元慰安婦の問題を最終的に解決するとした2015年の日韓両政府の合意を、着実に実行するよう求めたことを評価しますか。
    ・評価する  84
    ・評価しない  9     ・答えない 7
    ◆北朝鮮は、平昌オリンピックに、政府や朝鮮労働党の代表団を派遣し、一部の競技で韓国との合同チームを結成するなどしています。このことが、北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながると思いますか。
    ・思う 12 ・思わない 83 ・答えない 6
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    【調査方法】2月10~11日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるRDD(Random Digit Dialing)方式で18歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明した927世帯の中から527人、携帯では応答のあった1188人の中から558人、計1085人の回答を得た。回答率は固定57%、携帯47%。
    小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が100%にならないことがある。0は0.5%未満。-は回答なし。

    2018年02月13日 01時04分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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