2018年7月 電話全国世論調査

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本社全国世論調査結果(数字は%)
=質問文一部要約=
選択肢を読みあげた質問は末尾に※印
( )内の数字は前回6月15~17日の結果
◆あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
・支持する  45(45)
・支持しない 45(44)
・その他    3( 3)
・答えない   7( 8)
▼支持する理由(支持しない理由)を、次に読みあげる6つの中から、1つ選んで下さい。(左の数字は「支持する理由」、右は「支持しない理由」)※
・政策に期待できる(できない)  9 16
・首相に指導力がある(ない)  13  6
・首相が信頼できる(できない) 11 53
・閣僚の顔ぶれがよい(よくない) 3  4
・自民党中心の政権だから    17 17
・これまでの内閣よりよい    43
(これまでの内閣の方がよい)     2
・その他             2  1
・答えない            3  3
◆今、どの政党を支持していますか。1つだけあげて下さい。
・自民党       41(38)
・立憲民主党      8( 6)
・国民民主党      0( 1)
・公明党        3( 3)
・共産党        3( 3)
・日本維新の会     1( 0)
・自由党        0(-)
・希望の党       0( 0)
・社民党        1( 0)
・その他       -( 0)
・支持する政党はない 41(44)
・答えない       2( 3)
◆自民党総裁選が9月に行われます。次の総裁は、誰がふさわしいと思いますか。次の6人の中から、1人だけ選んで下さい。※
・安倍晋三   26
・石破茂    22
・岸田文雄    3
・野田聖子    4
・河野太郎    3
・小泉進次郎  29
・その他    -
・いない     8
・答えない    5
◆今回の通常国会で、収入が高い一部の専門職を、労働時間の規制から外す「脱時間給制度」や、罰則付きの残業規制を導入する働き方改革関連法が成立したことを、評価しますか、評価しませんか。
・評価する  42
・評価しない 44
・答えない  15
◆国内でカジノを開設できるようにする統合型リゾート実施法が成立したことを、評価しますか、評価しませんか。
・評価する  28
・評価しない 62
・答えない  10
◆参議院で定数を6増やし、比例代表選挙で一部の候補者が優先的に当選できる仕組みを設ける改正公職選挙法が成立したことを、評価しますか、評価しませんか。
・評価する  20
・評価しない 67
・答えない  13
◆統合型リゾート実施法や改正公職選挙法は、国会で野党の多くが反対する中、与党は採決を行いました。与党の対応は、適切だと思いますか、適切ではないと思いますか。
・適切だ    28
・適切ではない 59
・答えない   13
◆あなたは、学校法人「森友学園」や「加計学園」を巡る問題について、安倍首相のこれまでの説明に、納得していますか、納得していませんか。
・納得している  17
・納得していない 77
・答えない     6
◆今回の通常国会は、国の重要な政策や課題を議論する場として、機能していたと思いますか、思いませんか。
・思う   18
・思わない 73
・答えない 10
◆西日本豪雨を巡る政府の対応を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する  43
・評価しない 45
・答えない  12
◆北朝鮮の核やミサイル問題は、解決に向かうと思いますか、思いませんか。
・思う   17
・思わない 73
・答えない 10
◆北朝鮮の核やミサイル問題を解決するため、国際社会は、北朝鮮との対話をより重視すべきだと思いますか、それとも、経済制裁など圧力をより重視すべきだと思いますか。
・対話重視 46
・圧力重視 45
・答えない 10
◆日本は、北朝鮮との首脳会談を、なるべく早く行うべきだと思いますか、それとも、慎重に検討すべきだと思いますか。
・なるべく早く行うべきだ 43
・慎重に検討すべきだ   53
・答えない         4
-----------------
【調査方法】7月21~22日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるRDD(Random Digit Dialing)方式で18歳以上の有権者を対象に実施(西日本豪雨で被災した岡山、広島、愛媛3県の一部地域の固定番号は除いた)。固定では有権者在住が判明した892世帯の中から503人、携帯では応答した1191人の中から531人、計1034人の回答を得た。回答率は固定56%、携帯45%。
小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が100%にならないことがある。0は0.5%未満。-は回答なし。
調査は今回から、読売新聞社と日本テレビ系列各局(NNN)が共同で実施した。

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